法人向け自動車保険の見直し・比較をする際のポイント

法人向けであろうと、個人向けであろうと、自動車保険の見直しにあたって第一に注目すべきポイントは補償内容です。会社が抱えている事故リスクをしっかりと理解した上で、各保険会社の補償内容を確認し、加入する自動車保険を選びましょう。

とはいえ、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「車両保険」「人身傷害補償保険」といった基本補償と呼ばれる補償は、どの保険会社もほぼ同様の補償内容となっています。大きく違うのは付帯できる特約の種類と補償内容。

自動車に積んだ商品を補償対象とする特約や、事故で従業員が死亡した場合の見舞金や代替従業員の募集にかかる費用を補償するもの、取引先の車を借りて運転している最中に事故を起こしてしまったときも保険を適用する特約など、その種類は様々です。各保険会社・代理店の提案内容を参考に、最適な補償を選んでください。

また、法人名義の自動車保険に加入している自動車が事故を起こしてしまった場合、事故への対応を会社が主体となって行うことになります。保険会社の事故解決能力や、事故連絡の受付時間、対応方法などは必ず確認する必要があるでしょう。

自動車を所有する会社・企業にとって、自動車保険は万が一のために必要なものですが、自動車保険にかかる保険料は利益を生まないコスト。できるだけ圧縮を図りたいと考えるのが当然です。保険料の比較もしっかりと行ってください。

保険料の算出方法は保険会社によって異なるため、同様の補償内容を選んだとしても保険料に大きな差ができるケースがあります。また、利用できる割引きの種類や割引率も保険会社によって大きく異なります。

法人名義の自動車保険では、10台、20台といった単位で加入するケースも多いでしょう。加入車両が多くなれば保険料も高額になるので、数％の割引きでも保険料の削減効果は大きいはずです。自社で利用できる割引きがないか、割引率が大きな保険会社がないかを必ずチェックしましょう。

法人名義で自動車保険に加入する場合、10台以上の契約であるフリート契約で加入することが多いでしょう。フリート契約において保険料に最も大きな影響を与えるのが「損害率（支払った保険料に占める保険金の割合）」です。従業員などが事故を起こして損害率が上がると、保険料が跳ね上がってしまうケースも少なくありません。

そこで重要になるのが、従業員の事故リスクの低減。法人向け自動車保険では、従業員の安全運転意識向上のための講習や、運転技術向上のためのツールなど、事故削減のためのコンサルティングサービスを提供しているケースが多いようです。自社の損害率の実態や規模などに応じて、最も有効なサービスを提供してくれる保険会社を探してもいいでしょう。

※保険・特約・ロードサービス、その他の名称や補償・サービス内容は、保険会社、契約内容によって異なる場合があります。詳細は各保険会社の重要事項説明書、約款等をご確認ください。
※本記事は2014年10月21日時点での情報です。