車の年式の調べ方とは｜車検証での確認方法や保険や税金への影響も解説！

車の年式は次の2つの意味で用いられています。

• ● 車の登録日
• ● 車の製造年月日

車の年式は、国産車では初めて運輸支局に登録された日を指すのが一般的ですが、輸入車の場合には製造年月日を指すこともあります。車の年式を知りたい場合には、どちらの意味に当たるのか明確にしてから調べましょう。

車の登録日

一般的に年式と呼ばれるのは、車が製造されて初めて運輸支局に登録された日をいいます。特に国産車で、年式と呼ばれるのは、車の登録日の方です。

ただし、車の年式を調べるときに間違いやすい点として、次の2つの違いについて紹介していきます。

• ● 初度登録年月
• ● 登録年月日

初度登録年月

一般的に車の年式に当たるのは初度登録年月です。初度登録年月とは、車が製造されて新車として初めて運輸支局に登録された年月を指します。

ただし、初度登録年月はあくまでも日本の運輸支局に登録された年月です。輸入車の場合は、新車であっても海外で製造されてから、日本に輸入して登録するまでの間にタイムラグが生じることがあります。また、海外で走っていた中古車を輸入したケースなど、製造年月と初度登録年月には大きな隔たりがあるケースもみられます。

登録年月日

登録年月日とは車検証が発行された日です。新車を登録した場合のほか、売買などによって名義変更をした場合や住所変更をした場合など、車検証が新たに交付された日付になります。

車が製造されて新車として初めて運輸支局に登録されたときは、初度登録年月と登録年月は同じ月です。登録年月日は登録情報を変更するたびに変わるのに対して、初度登録年月日はずっと変わらないという違いがあります。一時抹消登録した車を新規登録した場合にも、以前の初度登録年月が引き継がれるため変わりません。

初度登録年月と登録月日は車検証で並んで記載されていて、混同しやすいので注意しましょう。

車の製造年月日

車の製造年月日は車が完成した日です。製造してからすぐに運輸支局で登録しなければ、製造年月日と初度登録年月にはずれが生じることになります。ただし、国産車の場合は製造年月日から初度登録年月まで、期間が大きく開くことはあまりありません。

車の製造年月日を年式とするのは、主に輸入車の場合です。輸入車の場合は、新車として製造されてから輸出され、日本に輸入されて運輸支局に登録されるまでに時間がかかるため、製造年月日と初度登録年月にタイムラグが生じるためです。たとえば、2021年に製造された車の初度登録年が2022年になることもあります。

また、前述したように海外で走行した車が中古車として輸入された場合には、輸入してから運輸支局に初めて登録した日が初度登録年月になります。たとえば、2010年に製造されて2020年に日本に輸入された車の初度登録年月は2020年に運輸支局で登録した月となります。こうしたケースでは初度登録年月と製造された時期が大きく異なります。

車の年式を調べる方法として、車検証から初度登録年月を調べるという方法があります。車検証による年式の調べ方について、次の3つに分けてみていきます。

• ● 普通乗用車の年式を確認する方法
• ● 軽自動車の年式を確認する方法
• ● 納車前に年式を確認する方法

このほかに、車の年式を調べる方法として、新車保証書で登録日を確認する方法や、シートベルトのタグから年式を推測する方法もあります。

新車保証書は新車の引き渡しを受けた際に渡されるメーカーの保証書で、整備記録簿などとともに保管されていることが多いです。新車保証書の「登録日」から年式を確認することができますが、車検証よりも正確性では劣るという点に注意が必要です。また、中古車の場合は中古車保証書の登録日は中古車の登録日のため、年式を知る材料にはなりません。

また、シートベルトの付け根に貼付されているタグに記載された数字から、製造年月日を推測することができます。たとえば、「0501 2021」と記載されている場合は、2021年5月1日です。ただし、あくまでも製造年月日を推測できるに過ぎないことを認識しておきましょう。

普通乗用車の年式を確認する方法

普通乗用車の年式は車検証で簡単に確認することができます。車検証には「初年度登録年月」の項目があり、通常、年式と呼ぶのはここに記載されている年です。横の「登録年月日／交付年月日」ではないという点に注意しましょう。

軽自動車の年式を確認する方法

軽自動車の年式も車検証で確認することができますが、軽自動車は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会による取り扱いとなっています。「初度検査年月」が軽自動車検査協会に初めて登録された年月であり、年式に当たります。

ただし、車検証には「初度検査年月」の欄に年しか記載されておらず、「月」がわからないケースがあります。「初度検査年月」の欄の「年」と、｢有効期間の満了する日｣の最上段の欄に記載されている年月日の｢月｣を見ると、初度検査年月がわかり、年式が判断できます。

納車前に年式を確認する方法

納車前で車検証が手元にない場合には、売買契約書から年式を確認することができます。また、新車の場合は納車前でも、車の販売店には数日前に車検証が届いているため、販売店に聞いてみるという方法があります。中古車の場合も、通常、引き渡しまでは車検証は販売店が持っていて、名義変更手続きを代行していますので、販売店に確認しましょう。

また、もし車検証を紛失している場合は、道路運送車両法第66条第1項で車に備えることが義務付けられているため、罰則の対象となります。普通自動車などは運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で速やかに再発行の手続きを行いましょう。

車の年式の情報が必要となる場面として、主に次の3つのケースが挙げられます。

• ● 自動車保険の契約
• ● 車の税金の確認
• ● 車の売買

それぞれのケースについて、年式による影響を解説していきます。

自動車保険の契約

自動車保険の車両保険の契約では、年式が大きく影響します。車両保険の保険金額は、契約者が自由に決められるものではありません。車種や年式、型式などによる市場販売価額相当額をもとに、保険会社がある程度の範囲を設定し、その範囲内で契約者が決めます。たとえば、130～150万円の範囲内で決める形です。この保険金額が、車が損害を受けたときの保険金の支払い限度額となります。

保険会社が設定する車両保険の保険金額は、車は古くなるほど価値が減少するという考え方にもとづいているため、年式が古くなるほど低くなっていきます。そのため、年式が古い車では車の修理費が車両保険の保険金額を超えてしまうケースがある点に注意が必要です。また、高値で取引されている中古車は、購入価格と車両保険の保険金額の乖離が大きいといったケースもあります。さらに年式が古く、走行距離も多い車など、車両保険に加入できないケースもあることを認識しておきましょう。

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車の税金の確認

車の税金に関する自動車税や自動車重量税などの税金にも年式が関係しています。

自動車税

毎年発生する自動車税は、環境負荷が大きい車は初度登録から一定の年数が経過すると、税負担が重くなります。自動車税はガソリン車の場合で新車登録から13年を超えると、自動車税の負担が約15％増えます。軽自動車税の場合は、新車登録から13年を超えると、約20％も負担が増えます。ただし、電気自動車や天然ガス自動車といった環境性能に優れたエコカーは、こうした措置の対象外です。

自動車重量税

車検のタイミングで支払う自動車重量税の税額は、0.5トン単位の重量で設定されていますが、新車の新規登録から13年以上経過したタイミングと、18年以上経過したタイミングで税額がアップします。ただし、環境性能に配慮したエコカーは、燃費基準の達成度合による割引を受けられることがあります。

＜自家用乗用車の場合＞
普通乗用車の自動車重量税の年額は、新車登録から12年経過するまでは0.5トンごとに4,100円、13年を経過すると0.5トンごとに5,700円で、18年を経過すると0.5トン当たり6,300円になります。

＜自家用軽自動車の場合＞
自動車重量税は重量に関わらず、年額で新車登録から12年経過するまでは3,300円、13年を経過すると4,100円、18年を経過すると4,400円です。

車の売買

車の売買にも年式が関係してきます。年式が古く、走行距離が多い車は部品の消耗が激しいと考えられるため、査定価格が下がることが多いです。また、年式が古く、走行距離が短いケースも、車庫に眠っていた時間が長く、性能に難がある判断されやすいです。

中古車を購入する際には、価格だけに目を向けるのではなく、自動車保険の車両保険や税金、整備費用なども踏まえることが大切です。

車の年式とは、一般的に製造されて初めて運輸支局に登録された年月を指します。年式の古い車に乗り続けていることは、車両保険や税金の面では有利ではありません。中古車を購入するときには、年式の古い車は整備費用がかかりやすいことや、車両保険の取り扱い、自動車税、自動車重量税の税額なども考慮して検討するようにしましょう。