軽自動車の任意保険は必要？保険料を抑えるポイントも解説！

そもそも軽自動車とは、どのような車を指すのでしょうか。

軽自動車とは、サイズや排気量が以下の基準に該当する自動車です。

• ● 長さ：3.4m以下
• ● 高さ：2.0m以下
• ● 幅：1.48m以下
• ● 排気量：660cc以下

※2021年9月現在

軽自動車のナンバープレートは、原則として黄色です（ラグビーワールドカップやオリンピックの開催を記念した特別仕様のナンバープレートは軽自動車の場合でも白色のナンバーのことがあります）。

ここからは、任意保険の加入率や、自賠責保険ではカバーできない補償について解説します。 「近所しか運転しないので自動車保険は不要かも？」「たまに乗るだけなのでいらないのでは？」と考える方もいるかもしれません。以下も参考にして検討しましょう。

軽自動車の任意保険の普及率

損害保険料算出機構の調査によると、軽自動車（軽四輪乗用車）を運転する人のうち任意保険の補償を付帯している人の割合（普及率）は、以下の通りです。

【軽四輪乗用車における任意保険の普及率】

補償の対象	任意保険	普及率
		軽四輪 乗用車	自家用 普通乗用車
事故相手への補償	対人賠償保険	77.5%	82.8%
	対物賠償保険	77.5%	82.7%
自身や同乗者への補償	搭乗者傷害保険	24.6%	30.0%
	人身傷害保険	76.0%	81.6%
自身が運転する車の補償	車両保険	48.0%	62.3%

※出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2020年度（2019年度統計）」

普及率は、2020年3月末時点における保有車両数に対して、各保険に加入している車両数の割合という形で算出されたものです。

軽自動車の普及率は、普通乗用車と比較すると、すべての保険において低い傾向です。特に、車両保険の普及率に比較的大きな差があり、普通乗用車が62.3％に対し、軽自動車は48％に留まります。

自家用軽四輪乗用車の型式別料率クラス

任意保険の保険料は、車の型式を事故リスクに応じて分類した「型式別料率クラス」にもとづいて計算されます。自家用普通乗用車・自家用小型乗用車はクラス１～17、自家用軽四輪乗用車はクラス1～3に分かれており、数字が小さいほど保険料は安くなります。軽自動車は、普通乗用車に比べて保険料率が低めです。そのため、普通乗用車に比べて保険料が安くなる傾向にあります。

また、車両保険についても、普通乗用車に比べて、軽自動車のほうが安くなる傾向にあります。車両保険の保険料は、車両価額が影響するためです。軽自動車の車両価額は一般的に普通自動車と比較して安いため、設定する保険金額もこれに伴って低くなります。その結果、保険料も安くなります。

型式別料率クラスは、損害保険料率算出機構が定めるもので、毎年見直しが行われています。急激に事故が増えた型式は、見直しによって料率クラスが上がってしまうことがあります。自分の車の型式別料率クラスは、損害保険料率算出機構の型式別料率クラス検索で調べることができます。

車両保険の付帯あり・なしによる違い

ここでは、車両保険の有無によってどう保険料が変わるかを見ていきます。下表は「保険スクエアbang!」を使って見積もりを取った利用者の見積もり結果をもとに算出したものです。「自家用軽四輪乗用車・20等級・すべての年齢」という条件で、走行距離別に平均値を出してみました。

「走行距離別」の保険料

【算出条件】等級：20等級　年齢：全年齢　車種：自家用軽四輪乗用車※1

※1 自家用軽四輪乗用車：N-BOX、タント、ワゴンR、ムーヴなど

まず、走行距離に関わらず、「車両保険（一般）あり」「車両保険（車対車+A）あり」「車両保険なし」を比較すると、「車両保険（一般）あり」の保険料が最も高く、「車両保険なし」が最も安いことがわかります。つまり、補償が厚いものほど保険料は高くなっています。

次に、走行距離で比較すると、走行距離が多いほど保険料が高くなることがわかります。これは、走行距離と事故リスクが大きく相関しているためといえるでしょう。

なお、これらの相場はあくまでも目安です。正式な保険料は算出条件や補償内容によって異なるため、参考としてご覧ください。
※保険料の相場については、2020年9月1日～2021年8月31日に保険スクエアbang! 自動車保険で見積もり申込みをした方のデータを対象に、見積もり金額の平均値を算出しています。

4ナンバーには型式別料率クラスはない

軽自動車のうち、自家用軽四輪貨物車（4ナンバー・6ナンバー）は、任意保険の保険料を計算する際に型式別料率クラスが用いられません。自家用軽四輪貨物車とは、いわゆる軽1BOXバンや軽トラックなどが該当します。

また、自家用軽四輪貨物車は、ASV割引も適用されません。ASV割引とは、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載された車に適用される保険料の割引です。

AEBが搭載された車は、事故リスクの低い車として型式別料率クラスにも反映されています。ただし、保険実績が十分に蓄積されていない新しい型式については、型式別料率クラスに反映されていないことがあります。そこで、発売後約3年以内の新しい型式にASV割引を適用することで、型式別料率クラスに反映されていなくても保険料が下がるように配慮されています。

つまり、ASV割引は型式別料率クラスが前提となった割引であるため、型式別料率クラスの対象外である自家用軽四輪貨物車は、ASV割引も対象外となります。

先述の「軽四輪乗用車における任意保険の普及率」では、軽四輪乗用車の車両保険の普及率は、普通自動車に比べて15ポイント近く下回ることがわかりました。その理由の一つとして、軽自動車が普通乗用車に比べて安価なことから、車の損害に対する備えは不要と考える人が比較的多いと推察されます。

ただし、2022年現在、軽自動車は高性能化しており、価格が200万円を超える車種も珍しくありません。高性能であるほど、損害を受けた際の修理費がかさむ可能性は高くなります。カーローンを組んで購入した場合は、月々の支払いに加えてさらに修理費を負担しなくてはなりません。また、車体本体やカーナビ、ホイールなどが盗難されるリスクがないとはいいきれません。

車両保険は、車本体の損害だけでなく、盗難による損害も補償するものです。ボルトやネジなどで車内に固定されたカーナビ、ETC車載器なども補償の対象です。貯蓄が十分になく、急な修理費の負担や付属品の買い替え費用などの捻出が難しいのであれば、車両保険を検討すると良いでしょう。

一方、長年乗り続けている車の場合、車両保険に加入しても損害を負ったときに充分な額の保険金を受け取れないかもしれません。車両保険の保険金額は、契約時の時価相当額をもとに決められるため、古い車の場合は買い替えや修理に十分な保険金を受け取れない可能性があります。車両保険の必要性は、車の年式やカーローンの残債、車を失ったあとの生活などをもとに判断することが大切です。

補償範囲を確認

車両保険の加入が必要と判断したら、まずは「補償範囲」と「免責金額」を検討しましょう。車両保険には「一般タイプ」と「エコノミータイプ」の2種類があります。

一般タイプは、自動車同士の衝突だけでなく、相手のいない単独事故や自転車との衝突事故などで負った損害も補償対象です。エコノミータイプは、一般タイプよりも補償範囲が狭い分、保険料は割安になります。

例えば、運転に慣れておらず単独事故も心配な人は一般タイプを、できるだけ保険料負担を抑えたいのであればエコノミータイプを選ぶのも、一つの方法です。ただし保険料だけでなく、自身の状況にあわせて検討しましょう。

なお車両保険の補償範囲は、保険会社によって異なるため、検討時によく確認することが大切です。

免責金額を確認

免責金額とは、全損以外で車両保険を使うときに自己負担する金額です。例えば免責金額が5万円、車の修理費用が30万円であった場合、支払われる保険金額は30万円－5万円＝25万円となります。

また免責金額は「0-10万円」「10万円-10万円」のように、1回目の事故と2回目以降の事故で適用される金額をそれぞれ設定するのが一般的です。

免責金額を高く設定すると、事故が発生したときに自己負担する金額は増えますが、車両保険の保険料は安くなります。車の修理費用をどこまで保険金でカバーするのか考えた上で、免責金額を適切に設定しましょう。

車両保険についてもっと詳しく見る

軽自動車の任意保険の普及率は、普通乗用車に比べると低いのが現状です。特に、車両保険の普及率が低く、これは車自体の購入価額が普通乗用車に比べて安く、車の損害への備えを不要と考える人がより多いことがうかがえます。

とはいえ、近年は高性能の軽自動車も増えています。高性能であるほど、損害を受けた際の修理費は高額になりがちなので、軽自動車に車両保険の付帯は不要、と一括りに考えるのは早計です。また、普通乗用車と比べて任意保険の普及率が低いとはいえ、対人・対物・人身補償については、いずれも70％以上の普及率があります。

自賠責保険で補償できる範囲は限定的です。さまざまな損害にしっかり備えるには、任意保険への加入は非常に有効です。同じ条件でも、保険会社によって保険料は異なるため、しっかり比較して選びましょう。

※本記事は2022年3月11日時点での情報です。 ※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。 また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。