車両保険の使い方｜判断基準や修理の流れを解説

任意の自動車保険の補償内容は、おもに次の3つに分けられます。

• ・相手に対する補償
• ・自分を含む搭乗者に対する補償
• ・自分の車に対する補償

上記のうち、自分の車に対して補償するのが車両保険です。事故に遭って車が損害を受けたときや、車両が盗難被害に遭ったときに保険金が支払われます。

車両保険には「一般タイプ」と「エコノミータイプ」の2つの契約タイプがあります。なお、名称は保険会社によって異なり、特にエコノミータイプは、「限定タイプ」「車対車＋A」といった名称があります。

車両保険の補償範囲は契約タイプによって異なり、おもに次の通りです。

エコノミータイプは、一般タイプの補償範囲に比べて補償範囲が狭く、相手のいない単独事故（自損事故）は補償の対象外となっていることが特徴です。保険料は、補償範囲の狭いエコノミータイプのほうが、一般タイプよりも安く設定されています。

そのほか、車両保険の詳細については、こちらの記事で解説しています。
車両保険についてもっと詳しく知る

自動車保険には、保険料を決める要素のひとつとして「ノンフリート等級別料率制度」があります。

等級は1等級から20等級まであり、一般的に6等級からスタートします。無事故の場合（または事故でも自動車保険を使わなかった場合）は、更新のたびに1等級ずつ上がり、等級が大きくなるほど保険料の割引率が大きくなります。

一方、事故を起こして自動車保険を使うと等級が下がり、保険料が割増になります。事故の内容によって、1等級または3等級ダウンとなります。

事故有係数と適用期間について解説

車両保険を使用した場合も、等級ダウンの対象となります。車両保険の対象となる事故のうち、どのような場合に等級が下がるのか、次に例をご紹介します。

例えば、自身の等級が15等級だったとき、飛び石被害で車両保険を使うと、翌年の等級は14等級になります。車同士で衝突し車両保険を使った場合、翌年の等級は12等級まで下がるというわけです。また、同じ等級でも「事故有」の場合は、割引率が低く、または割増率が高くなり、保険料が高くなります。事故有の等級が適用される期間は、上記表の「事故有係数の適用期間」に示した通りです。

つまり、事故によって車両保険を使うと、等級が下がるだけでなく、「事故有」の係数が適用されるため、保険料が高くなります。
事故で自動車保険を使用すると等級がどのくらい下がるか解説

事故で車が損害を受けたとしても、車両保険を使用しなければ等級が下がることはありません。しかし、大きな損害を受けた場合は、やはり車両保険を使わざるを得ません。

では、どのようなときに車両保険を使うべきでしょうか。次では、その判断をするための方法をご紹介します。

車両保険を使う場合は、保険金で修理代を賄うことができる一方、等級が下がるというデメリットがあることを説明しました。ここでは、どのような場合に車両保険を使用するべきか、その考え方について紹介します。また、修理代を一部自己負担することで、車両保険の保険料を軽減する方法についても、あわせて説明します。

車の修理費が保険料の増額分を上回るときに使う

車両保険を使うかどうかの判断は、車の修理費と、保険を使った後の保険料の増額分を比較すると良いでしょう。

例えば、次のようなケースで考えてみます。

【例1】

• ・事故内容：車同士の衝突
• ・車の修理費：10万円

この場合、車両保険を使うと3等級ダウン事故となり、翌年から3年間は、「事故有」の係数が適用されるため、保険料が上がります。

そこで、車両保険を使った場合の翌年度以降の保険料については、保険会社や代理店に依頼して見積もりを出してもらいましょう。見積もりの結果が来たら、保険料の増額分と修理費の差額を比較して、保険を使うか使わないかを検討します。

つまり、例1のケースでは、増額分の保険料が10万円を超える場合は車両保険を使って修理したほうが良いということになります。

反対に、増額分の保険料が10万円以下である場合は、保険は使わずに自己負担で修理したほうが良いと言えるでしょう。

免責金額を設定する

そもそも車両保険を付帯すると、補償が厚くなる分だけ保険料はアップします。万が一に備えるには付帯したいところですが、なるべく保険料は抑えたいものです。その場合には、車両保険の免責金額の設定を検討してみましょう。車両保険の免責金額とは、車の修理が発生した場合に自分で負担する金額のことです。

例えば、免責金額を5万円に設定したとします。車の修理費が30万円だった場合は、免責金額を差し引いた25万円が保険金として支払われます。免責金額を高く設定するほど保険会社の負担が軽減されるため、保険料は割安になります。

なお、下表は、免責金額の設定方法です。下に行くほど自己負担額が大きくなるため、保険料も下がります。

なお、免責金額は、自分で許容できる金額の範囲内で設定しましょう。免責金額を高くすれば保険料は安くなりますが、事故時の自己負担が大きくなることも注意してください。

車両保険の免責金額の決め方について詳しく知る

最後に、実際に事故が起きてしまった場合、どのようにして車両保険を利用するのかを説明します。

警察に連絡する

事故を起こしてしまった場合、まずは警察に連絡をしましょう。相手がいる場合だけでなく、電柱やガードレールなどに衝突したときなども警察に届け出が必要です。警察に届けることにより、警察官による実況見分が行われ、その結果は自動車安全運転センターに提供されます。

自動車安全運転センターでは、自動車保険や自賠責保険の保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」を発行しています。つまり、警察への連絡を怠ると、警察官による実況見分が行われないため、交通事故証明書が発行されず保険金が下りません。

また、自宅で起こした事故（自宅の外壁に衝突したなど）については、警察に届ける必要があるかを保険会社に相談してみましょう。

なお、任意保険の場合、一般的に交通事故証明書は保険会社が取得します。そのため、被保険者が申請する必要はありません。

保険会社に連絡する

次に契約している保険会社に連絡します。保険会社から聞かれる事項はおもに次の通りです。

• ・契約中の自動車保険の証券番号
• ・どのような事故が起きたのか
• ・被害者はいるか
• ・けがの有無
• ・車の破損状況

なお、その場で証券番号がわからない場合は、氏名、電話番号、生年月日を伝える方法でも問題ありません。

修理会社に車を出して見積書をもらう

車の修理は、基本的によく利用している修理会社などに依頼して問題ありません。懇意にしているディーラーや修理会社がないときは、保険会社に相談すると、自宅近くの修理会社や提携している工場を紹介してくれます。

車を修理会社に出し、修理にかかる見積書をもらいましょう。

また、このときに保険会社へ保険を使った場合の保険料増額分の見積りも依頼しておくとスムーズです。

必要書類を保険会社に提出する

修理会社から見積書をもらったら等級ダウンによる翌年以降の保険料を考慮して、車両保険を使用するかどうかをよく検討しましょう。保険を使う場合は、その旨を保険会社に伝えると保険金の請求に必要書類を教えてもらえるので、準備して返送します。

保険金の請求に必要な書類は次の通りです。(必要書類は保険会社によって異なります)

• ・保険金請求書
• ・交通事故証明書
• ・事故発生状況報告書
• ・修理費の見積書
• ・事故車両の写真　など

保険会社によっては保険金請求書を省略しているところもあるため、契約している保険会社に確認してください。

保険金額の確定後・保険金が支払われる

支払われる保険金は、事故の過失割合や見積書などを考慮して決定されます。保険金額の支払い内容を契約者が承諾すると、保険会社から修理工場へ保険金が支払われます。

なお、保険金は修理工場ではなく、指定した口座に振り込んでもらうことも可能です。

車両保険に加入しておくと、車が損害を受けた場合に、その修理費を保険金で賄うことができます。その一方、車両保険を使用すると翌年から等級がダウンして保険料が高くなってしまいます。

もし、事故によって車が損害を受けたとしても、車両保険を使わなければ等級が下がることはありません。しかし、高額な修理代がかかる場合には、車両保険を使うことになるでしょう。どのような損害から車両保険を使うべきかは、車両保険を使った場合の等級ダウンによる保険料アップと修理代とを比較して検討することをおすすめします。

なお、車両保険は、自動車保険の中でも比較的高額な補償と言えます。保険料を抑えるには、免責金額（＝修理時の自己負担額）を無理のない範囲で設定するのも一つの方法です。保険料を抑えつつ必要な補償をしっかり備え、事故時にも冷静に判断して、賢く車両保険を利用しましょう。