運転者限定特約とは｜補償範囲や割引率をわかりやすく解説

「運転者限定特約」は、補償される運転者を限定することで保険料が割引になる特約のことです。保険会社によっては「運転者限定」「運転者の範囲」などと表現されることもあります。

運転者限定特約の種類

取り扱っている運転者限定特約は保険会社によって異なるものの、次のような種類があります。

• ・運転者限定なし
• ・家族限定
• ・本人・配偶者限定
• ・本人限定

補償範囲を限定するほど保険料が安くなります。それぞれ詳しく解説していきます。

運転者限定なし

運転者限定なしの場合、補償される運転者を限定しません。そのため、記名被保険者（おもに運転する人）や同居親族、別居の親戚や友人、知人など誰が運転しても補償の対象になります。ただし、運転者限定なしの場合、保険料の割引はありません。

家族限定

家族限定を設けている保険会社では、記名被保険者やその家族に運転者を限定します。家族の範囲は保険会社によって異なります。

本人・配偶者限定

運転者を記名被保険者とその配偶者に限定します。

また保険会社によっては、内縁・事実婚など婚姻の届出手続きをしていなくても、婚姻関係と同様の事情にあれば補償の対象になる場合もあります。

本人限定

運転者を記名被保険者に限定する特約です。限定範囲が最も狭く、一般的に保険料を抑えやすくなります。

なお「記名被保険者」とは、自動車をおもに運転する人のことを指します。記名被保険者は、必ずしも自動車の所有者や自動車保険の契約者と同一人物であるとは限りません。

例えば自動車の所有者は父親、自動車保険の契約者が母親であっても、おもに運転するのが子供である場合は、子供を「記名被保険者」として設定します。

運転者限定特約を「本人限定」にした場合、この記名被保険者以外が運転した場合は補償の対象外となります。

運転者限定特約の割引率

運転者限定特約の割引率は保険会社によって異なります。およその割引率を解説しますので参考にしてください。

上表でわかるように、補償範囲を広げるほど、割引率も低くなり保険料が高くなります。「本人・配偶者限定」や「本人限定」と比較すると、「家族限定」は補償範囲が広いため、割引率も低くなっています。

しかし、保険料が安くなるからといって無理に補償の範囲を狭めてしまうと、万が一対象外の人が事故を起こしても補償されません。

補償の範囲は、だれが運転するのかをしっかりと考えて選びましょう。

運転者年齢条件特約は運転者を限定する特約のひとつで、「運転者の年齢」を制限するものです。運転者限定特約と同様に、自動車保険に付帯させることで保険料を抑えることができます。

運転者年齢条件特約が適用になるのは、次の場合です。

1. 1. 記名被保険者
2. 2. 1の配偶者
3. 3. 1または2と同居している親族

1～3のいずれかに対して運転者年齢条件特約を設定した場合、設定した年齢条件に該当しない人が運転中に起こした事故については、補償されません。

ただし、「1または2と別居している未婚の子」など、1～3以外の人が運転した場合の事故については、運転者の年齢条件に関係なく補償されます。

例えば運転者限定特約・運転者年齢条件特約を「運転者限定なし・30歳以上補償」と契約した場合、運転しているのが記名被保険者（25歳）だと補償対象外ですが、知人（25歳）が運転している場合は補償の対象になります。

• ・○…補償される
• ・×…補償されない
• ・◎…年齢条件にかかわらず補償される

補償の区分

運転者年齢条件特約の補償の区分は、保険会社によって異なります。おもに次のように分類されています。

• ・全年齢補償：運転者の年齢を問わず補償
• ・21歳以上補償：運転者が21歳以上の場合に補償
• ・26歳以上補償：運転者が26歳以上の場合に補償
• ・30歳以上補償：運転者が30歳以上の場合に補償
• ・35歳以上補償：運転者が35歳以上の場合に補償

運転者年齢条件特約は、運転者の年齢が低いほど保険料が高くなります。これは「年齢が低い人の方が事故のリスクが高い」という統計の結果が出ているためです。

警視庁のウェブサイトにある「令和2年（2020年）原付以上運転者（第1当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり死亡事故件数の推移」によると、次のような統計結果が出ています。

※第1当事者とは、最初に交通事故に関与した事故当事者のうち、もっとも過失の重い者を指す

例えば、30歳～34歳では2.22件、35歳～39歳では2.05件なので、16歳から24歳までの若年層の事故は高齢者に次いで多いことがわかります。

割引率

割引率は保険会社によって差があります。およその割引率を解説するので参考にしてみてください。

年齢条件が低いほど割引率も低く、保険料は高くなります。

21歳以上補償では「約35～60％」の割引率に対し、35歳以上補償は「約75％」と、年齢条件によって大きく差があることがわかりました。ただし、これはあくまで目安です。詳しく知りたい場合は複数社見積もりを取って比較してみましょう。

近年は、家族限定を設けない保険会社や、本人限定・本人配偶者限定を選びやすい商品が増えています。これは核家族化や単身世帯が増えたことにより、本人限定の需要が高まったことや、保険料の安さを求めた結果、家族限定を選ぶ人が減ったことなどが理由に挙げられます。

運転者限定特約を付帯させると保険料が割引になる一方で、補償対象外の人が運転し事故を起こしてしまった場合、自動車保険が使えず多額の賠償責任を負う可能性があります。

例えば、帰省中の子供が運転する、あるいは旅行中に友人に運転を代わってもらう、といったこともあるでしょう。しかし、補償の対象を「本人限定」にしている場合、このようなケースで事故が発生しても補償を受けられません。

一時的に他人が運転する場合はどのように対処すればよいのか、ここでは対処方法について解説します。

1日自動車保険に加入する

自動車保険には1日単位で加入できる保険があります。保険の種類によってはスマホやコンビニで申込み可能です。ただし、運転者本人またはその配偶者が所有する車は加入できないので注意しましょう。

「1日自動車保険の選び方｜補償や保険料を解説」では1日自動車保険について詳しく解説しているので、参考にしてください。

一時的に運転者限定特約を外す

保険期間中でも、運転者限定特約を一時的に外すことができる場合があります。手続きは電話での問い合わせが一般的ですが、保険会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

変更内容によっては、保険料が変わる場合があります。また、変更した補償範囲を元に戻すときは、再度連絡して手続きをする必要があります。

他車運転特約を活用する

他車運転特約は、一時的に借りた自動車を運転して事故を起こした場合に、その自動車の所有者ではなく、借りた人が自分の自動車保険を使って保険金を支払う特約のことです。自動車を借りている人が自分の所有している自動車の自動車保険に、他車運転特約を付帯している場合、利用することができます。

ただし他車運転特約は、記名被保険者や配偶者、同居の親族が所有または常時使用している自動車は対象外になります。例えば、同居の子供が所有する自動車を借りて事故を起こした場合などは対象外です。また、他車運転特約を使用した場合の等級の扱いは、事故の内容や保険会社の約款によって異なります。

「運転者限定特約」や「運転者年齢条件特約」は、付帯することで保険料を抑えられる特約です。ただし料金を抑えることを優先し、補償の範囲を狭めてしまうと、万が一のときに多額の賠償責任を負ってしまう可能性もあります。付帯する際は「だれが運転するのか」をしっかりと把握しておきましょう。

また、運転者を限定していても、他人が運転する機会があるかもしれません。そのような場合には「1日自動車保険の加入」や「他社運転特約の活用」など、自分のケースに合った対処法を予め確認しておくとよいでしょう。