自動車保険の「特約」とはどんなもの？種類と補償を理解して必要なものだけを選ぶ

自動車保険には、車の所有者に加入が義務付けられている強制保険の「自賠責保険」と、民間の「自動車保険（任意保険）」があります。また、自動車保険（任意保険）は、主契約である「基本補償」と、オプションである「特約」から構成されています。

• ● 基本補償
• ● 特約

基本補償とは

主契約である「基本補償」は、自動車保険の基本となる補償です。

自動車保険の基本補償は、おもに2つに分類することができます。ひとつは、相手への賠償を補うもので、「対人賠償責任保険」「対物賠償保険」がこれにあたります。もうひとつは、自分への補償をするもので、「人身傷害保険」「車両保険」です。

「対人賠償責任保険」「対物賠償保険」は、どの保険会社の自動車保険であっても基本補償として自動的に付帯されます。人身傷害保険は、保険会社によって基本補償に含まれる場合と、付帯を選択する場合とがあります。車両保険は付帯するかどうかを選ぶことができます。

特約とは

「特約」は、主契約である基本補償をカバーするオプションであり、特約だけ単独で加入することはできません。補償内容を充実させる目的で設けられているものが中心ですが、「運転者限定特約」のように補償範囲を限定することで、保険料を抑える目的の特約もあります。特約は、保険会社の自動車保険の商品によって、自動付帯として組み込まれている特約と、任意で選んで付帯できる特約に分けられます。

自動車保険の特約にはさまざまな種類があり、どの保険会社でも扱っている特約もあれば、保険会社独自のものも見受けられます。なお、補償内容はさほど変わらなくても、保険会社によって名称が異なることはよくあります。

基本補償ではカバーできない部分に関して、「自分や同乗者への補償に関する特約（障害補償）」もあります。自分や同乗者への補償を手厚くするための特約には、次のものがあります。

• ● 搭乗者傷害保険（特約）
• ● 無保険車傷害保険（特約）
• ● 自転車特約（自転車傷害特約）
• ● 自損事故傷害特約

搭乗者傷害保険（特約）

搭乗者傷害保険とは、車に乗っているときに発生した事故で自分や同乗者がケガや死亡した場合に補償されるものです。基本補償のひとつである人身傷害保険と内容が類似していますが、補償範囲や保険金の支払い時期などに違いがあります。詳しくは、下記の記事で説明しているので、合わせてご確認ください。

なお、保険会社によって、「搭乗者傷害保険」と言ったり、「搭乗者傷害特約」と言ったり、呼び名が違うことがあります。

無保険車傷害保険（特約）

「無保険車傷害特約」とは、対人賠償保険を掛けていない無保険車との事故によって、死亡または後遺障害を負った場合、損害額のうち自賠責保険の保険金額を上回る部分を補償する特約のことです。

相手方の車が対人賠償保険に加入しているものの、運転者が運転者限定特約や年齢条件などによって補償の対象とならず保険金が支払われない、といったケースにも適用されます。また、ひき逃げなど相手方が特定できない事故においても、無保険車傷害特約による補償対象となります。

自損事故傷害特約

「自損事故傷害特約」とは、「電柱やガードレールに衝突する」「崖から転落する」といった相手のいない単独事故で、運転者、同乗者、車の所有者のけがや後遺障害、死亡などを補償するための特約のことです。自損事故傷害特約は、人身傷害保険に加入しない場合に付帯できる特約とされているのが一般的です。なぜなら、人身傷害保険の補償範囲は、自損事故障害特約の内容を含んでいるためです。

ここでは、自分や相手のモノに対する損害をカバーしてくれる特約についてご紹介します。

• ● 対物超過特約
• ● 個人賠償責任保険（特約）

対物超過特約

「対物超過特約」とは、相手の車の修理費用が対物賠償保険で支払われる保険金を超えたときに超過分を補償する特約のことです。自動車保険の対物賠償保険の補償範囲は「時価まで」のため、実際は、車の修理費用が時価を超えてしまうことがあります。よくあるのは、古い年式で時価の低い車と交通事故を起こしたケースです。対物超過特約を付帯することによって、修理費用の負担を巡る相手方とのトラブルを避けられることがメリットであるといえます。

個人賠償責任保険（特約）

「個人賠償責任保険」は、自動車事故に関するものではなく、日常生活の偶然の事故によって他人にけがを負わせたり、他人の物を壊してしまったりしたときに負う損害賠償責任を補償する特約のことです。これは、記名被保険者と家族が補償対象となります。自転車を運転中の事故も補償対象となるため、自治体によっては自転車保険への加入が義務付けられていますが、個人賠償責任保険を付帯することでの対応も可能です。

なお、保険会社によって呼び名が違うことがあります。よくあるのは、「個人賠償責任保険」または「個人賠償責任特約」。そのほか、「個人賠償特約」「個人賠償責任補償特約」などの名称も使われています。

「自分の車への補償に関する特約」には、事故による車への補償を手厚くするための特約の他、事故によって車で帰宅できなくなった場合に備える特約もあります。自分の車への補償に関する特約は、車両保険に加入している場合に付帯することができます。

自分の車への補償に関する特約には、次のものがあります。

• ● 新車特約（車両新価特約）
• ● 車内身の回り品特約
• ● 車両価額協定保険特約
• ● 事故付随費用補償特約

新車特約（車両新価特約）

「新車特約（車両新価特約）」とは、車が事故によって全損、あるいは修理費用が新車価格相当額の50％以上になった場合、新車価格相当額を限度として、車の再取得費用、または修理費用が支払われる特約のことです。新車特約に加入できるのは、新車または新車登録から一定期間内の車に限られます。

車両保険における車両の評価額は、経年とともに下がっていくため、新車特約を付帯すると、事故によって車が大きく損傷したときに、再び同グレードの車を購入できる点がメリットであるといえます。新車特約は、新車で高級車を購入するケースなどに向いています。

車内身の回り品特約

「車内身の回り品特約」とは、座席やトランクルームなどに積んでいた品物が事故や盗難によって損害を受けた場合、あるいはキャリアに固定した品物が事故によって損害を受けた場合に補償を受けられる特約のことです。車内身の回り品特約は、車に高額な品物を積むことが日常的に多い場合に向いています。

車両価額協定保険特約

「車両価額協定保険特約」とは、契約時の市場販売価格相当額を保険期間中の車両保険金額とするもので、車の市場価値の変動や経年減価によって、必要な補償を受けられなくなることを避けるための特約です。車両保険を付帯した場合に、自動的に付帯される保険会社もあるので、付帯条件を確認しておきましょう。

事故付随費用補償特約

「事故付随費用補償特約」とは、事故によって車を自力で走行できなくなったときに、移動、宿泊、車の搬送のための費用の支払いを受けられる特約のことです。事故付随費用補償特約では、主に臨時宿泊費用、臨時帰宅費用、搬送・引取費用が支払われます。ただし、保険会社の中には、ロードサービスで対応し、事故付随費用補償特約を設けていないところもあります。

自動車保険には、保険料を抑えるための以下の特約もあります。

• ● 運転者限定特約
• ● 運転者年齢条件特約

運転者限定特約

「運転者限定特約」は、契約車両を運転する人を限定することで保険料が割引されるといった仕組みです。保険会社によって違いはありますが、運転者限定特約には、記名被保険者のみを運転者とする「本人限定特約」、記名被保険者と配偶者を運転者とする「夫婦限定特約」、運転者を記名被保険者と配偶者、記名被保険者や配偶者の同居の親族、別居の子のみを運転者とする「家族限定特約」といった種類があります。

運転者限定特約は、運転する人の範囲を狭くすればするほど保険料が安くなりますが、規定の範囲外の人が運転した際の事故の場合は、補償が受けられないといった点に注意が必要です。

運転者年齢条件特約

「運転者年齢条件特約」とは、補償対象となる運転者の年齢を制限することで、保険料の割引が受けられる特約のことです。保険会社によって違いはありますが、「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」といった年齢条件が設けられ、この中では「30歳以上」が最も保険料の割引が大きくなります。例えば、「30歳以上」の場合は、30歳以上の人が運転したときのみ補償対象となります。運転者年齢条件特約は、実際に運転する人の中で一番若い人に合わせて、付帯の有無や条件を決定します。

事故にあった際は、さまざまな対応が発生します。次の特約は、事故時の煩雑な対応で役立ってくれるものです。

• ● 弁護士特約
• ● レンタカー特約（代車費用特約）

弁護士特約

自動車保険の「弁護士特約」とは、自動車事故で相手方に損害賠償請求する際の弁護士へ相談や、委任に関する費用が補償される特約のことです。保険会社によっては、日常生活の事故についても補償対象となるタイプも用意しています。

通常、相手方との示談交渉は保険会社が行いますが、自分の過失割合が0%の「もらい事故」の場合、保険会社は当事者ではなく弁護士法に違反してしまうことから、示談交渉の対応をすることができません。そのため、もらい事故の示談交渉については、自分で行うか、あるいは弁護士に委任することになります。弁護士費用は高額になることが多いため、自分で示談交渉を行うことができない場合は、弁護士特約を付帯しておくと安心です。

レンタカー特約（代車費用特約）

「レンタカー特約（代車費用特約）」とは、契約車両が事故に遭って修理が必要となった場合、代車としてのレンタカー費用が上限額の範囲内において、実費で補償される特約のことです。代車の貸出しは、ディーラーでもサービスとして行っていますが、タイミングによっては全車貸出し中のこともあります。しかし、レンタカーを利用できるとあれば、代車がより手に入れやすくなり、好きな車を借りられることもメリットであるといえます。レンタカー特約は、日常生活で車を頻繁に使っている人に向いています。

以下の2つの特約は、自動車保険の主契約で対象とする車両以外の車を運転する機会がある人に役立つ特約です。条件に当てはまる場合は、付帯を検討してみるとよいでしょう。

• ● 他車運転特約
• ● ファミリーバイク特約
• ● 自転車特約

他車運転特約

「他車運転特約」とは、他人の車を運転中に起こした事故に関して、自分の加入する自動車保険で保険金の支払いを受けられる特約のことです。もし、他車運転特約を付帯せず、友人の車を運転していた事故にあってしまった場合、友人が加入している自動車保険を利用することも、条件によっては可能です。しかし、友人の等級が下がって保険料が割り増しになるなど、迷惑をかけることにもなりかねません。他車運転特約を付帯しておくと、こういったトラブルも防ぐことができます。

他車運転特約は、車の運転を友人同士で交代しながら、旅行、ゴルフ、スキーに出かけるなど、他人の車を運転する機会が多い人に向いている特約です。

なお、他車運転特約は、自動車保険で設定した補償範囲がそのまま適用されるので、補償の対象となる運転者を限定していた場合は、注意が必要です。例えば、自動車保険の記名被保険者が父親で、補償対象を本人限定としていた場合、自分の子供が他人の車を運転して事故を起こしてしまったとしても、他車運転特約は適用されません。

運転者の限定に関する特約については、「運転者年齢限定特約」のところで詳しく説明します。

他車運転特約とは？旅行で友人の車を運転するときにも安心の保険！

ファミリーバイク特約

「ファミリーバイク特約」とは、記名被保険者や家族が125cc以下の原付バイクの運転中に起こした事故に対し、相手方に対人やモノの損害賠償が生じた場合や、自分の死傷に対する補償をしてくれるものです。なお、自分の原付バイクの修理代などは補償対象になりません。

補償の対象となる人は、記名被保険者の配偶者や同居の親族、未婚の子供が該当し、これらの補償対象が所有する原付バイクも補償の対象となります。もし、自動車保険の主契約で補償の対象とする運転者を限定していたとしても、ファミリーバイク特約には関係なく、上記の人が対象となるのが一般的です。

家族で複数台の原付バイクを所有し、頻繁に利用している場合などは、付帯を検討するとよいでしょう。

ファミリーバイクの特約とは│特約のメリット・デメリットを解説

自転車特約（自転車傷害特約）

「自転車特約（自転車傷害特約）」とは、自転車に乗っているときに、自分が転倒などによってけがを負った場合や、他人が乗っている自転車と歩行中にぶつかってけがをした場合において、けがや後遺障害、死亡を補償するための特約のことです。一般的に、記名被保険者と配偶者、記名被保険者や配偶者の同居の親族、別居の未婚の子が補償対象となります。

自転車保険の付帯を義務化する自治体も増えてきましたが、この自転車特約や個人賠償責任保険でもカバーできます。なお、個人賠償責任保険では、自転車に乗っているときの事故による相手方の損害を補償するのに対し、自転車特約では、自分に対する補償もあるといった点に違いがあります。

自動車保険の自転車特約とは｜自転車保険との違いや補償内容を解説

自動車保険は、運転者や車両の状況などによって保険料がまったく異なります。さらに、この特約を付帯すると○円アップ、といった単純な料金表なども提示されていないため、自分で保険料を試算するのは不可能です。

ダイレクト型の保険会社のホームページでは、概算見積もりができる場合が多いので、特定の保険会社に決めている場合は、このような機能を使って必要な補償と保険料を確認してみるとよいでしょう。さまざまな保険会社を比較したいい場合は、一括見積サイトを利用して一気に見積もりを取るのが便利です。

多くの特約を付ければ補償は手厚くなるものの、保険料は高額になります。かといって、補償を削りすぎると万が一のときの自己負担は大きくなります。自分に合った特約をしっかりと選定し、適切な補償が受けられるように検討しましょう。