テレビでよく見る外資系の自動車保険
どんな会社?いつからあるの?信頼性は?

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近年、テレビCMなどでよく見かけるようになった外資系の自動車保険。いったいいつごろから日本市場に参入した、どんな会社なのでしょうか。サービス水準とともに確認していきましょう。

おもな外資系損害保険会社のプロフィール

日本進出の時期はまちまち、会社によって事業構成も異なる

最近でこそ、テレビCMなどでよく見かけるようになった外資系の自動車保険。しかし、外資系の損害保険会社は、ずいぶん昔から日本に進出していたのをご存じでしたか?

日本が終戦を迎えたのが1945年、その翌年の1946年には、もうアメリカの保険会社・AIUが日本で業務を開始しています。その後、1960年には、同じくアメリカからアメリカンホームが参入。アメリカ勢の参入に続き、1980年以降になると、チューリッヒ(スイス)、エース(スイス)、ゼネラリ(イタリア)、アクサ(フランス)といったヨーロッパ勢が相次いで進出してきました。

日本への進出時期も異なりますが、保険会社ごとに事業構成にも特色があるようです。わかりやすいのが、保険会社の売上高に相当する「正味収入保険料」の保険種目ごとの内訳。アメリカンホームとAIUでは正味保険料収入に占める自動車保険の割合がそれぞれ約3%、約26%であるのに対し、チューリッヒでは約75%、アクサではじつに約95%が自動車保険によるものです。

国内の代理店型保険会社のように、自動車保険以外にもさまざまな保険商品を扱っているところもあれば、「ダイレクト型(通販型)」で自動車保険をメインで販売しているところもあるのです。

■おもな外資系保険会社の正味収入保険料の構成(単位:百万円)
保険会社全体の
正味収入保険料
自動車保険の
正味収入保険料
自動車保険の
占有率
アメリカンホーム 65,711 2,009 3.1%
AIU 59,019 15,377 26.1%
チューリッヒ 40,814 31,259 76.6%
アクサ 32,144 30,297 94.3%
エース 20,975 3,779 18.0%

※正味収入保険料は、「アメリカンホーム」「AIU」「アクサ」「エース」は2013年度のもの、「チューリッヒ」は2012年度のものです。

事故対応やサービスは国内損保と比べて遜色なし

ところで、外資系保険会社の自動車保険といえば「ダイレクト型(通販型)」というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。確かに日本で初めてダイレクト型自動車保険を発売したのはアメリカンホーム。1997年に初めて自動車保険の通信販売認可を受けています。

その後、1998年に保険業法が改正され、各社が保険料を自由に決められるようになると、ダイレクト型自動車保険は急速に普及。チューリッヒやアクサなどは、もともとダイレクト型で日本に参入してきています。

ダイレクト型は代理店型と比べて、担当者に直接会うことも少なく、電話やメールでのやりとりが中心となります。そのため、万が一の事故のときに、きちんと担当者が対応してくれないのではと不安に思っている人もいるかもしれません。しかも、外資系保険会社となると、システムが国内の保険会社と違うのではないかなどという不安もあるでしょう。

しかし、保険金の支払いなど基本的な業務は、外資系も国内の保険会社も変わりません。どちらも、金融庁から正式に免許を取得して運営されているもの。保険会社としての業務に、国内だから、外資だからという差が生まれることはないのです。

また、事故受付、休日・夜間の事故対応など、肝心のサービスも、国内の保険会社と比べて遜色のない内容となっています。示談交渉にあたって過失割合が、判例や過去の事例に基づいて認定されるのも、すべての保険会社が同じ条件です。

消費税アップによってジワリと家計からゆとりが減っている今だからこそ、合理的な視点で保険を見直すことがとても大切です。今まで外資系保険会社を避けていた人も、自分に合った条件・サービスの保険を探すために、ネガティブな先入観を一度捨ててみましょう。外資系も含めて検討することで選択肢は大きく広がります。

■外資系と国内系の事故対応・ロードサービス比較
外資系A社 外資系B社 国内系A社 国内系B社
事故受付 24時間365日 24時間365日 24時間365日 24時間365日
休日・夜間事故対応
(21:00までの報告)

(21:00までの報告)

(17:00までの報告)

(19:00までの報告)
ロードサービス
受付
24時間365日 24時間365日 24時間365日 24時間365日
ロードサービス
拠点数
約9,500ヵ所 約9,600ヵ所 約9,000ヵ所 約3,200ヵ所
提携修理
工場数
1,300ヵ所
以上
約560ヵ所 約420ヵ所 約1,500ヵ所
示談交渉
サービス
代車無料
サービス

※示談交渉は、対人・対物賠償事故のみが対象となる場合があります。
※代車無料サービスは、指定修理工場入庫の場合に限られます。
※ウェブクルー調べ(2014年8月8日現在)

※本記事は2014年8月8日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

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