自動車共済とは｜特徴や自動車保険との違いを解説

「共済」とは、共済事業を行う団体の組合員が、入院、死亡、火災、自然災害、自動車事故といったリスクに備えて一定の共済掛け金を払い込み、不測の事態が生じた組合員に一定の共済金が支払われる相互扶助の仕組みのことです。共済は、特定の地域、職場、職業の組合員による協同組合などによって、運営されています。

「自動車共済」は、こうした共済のうち、自動車事故によるリスクに備えるための共済のことをいいます。

また、保険は「保険業法」を根拠法として運営されているのに対し、共済は「農業協同組合法」や「消費生活協同組合法」といったさまざまな法律を基に運営されています。また、保険の監督官庁は金融庁ですが、共済の監督官庁は、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、財務省など、各団体によって異なります。

自動車共済は、対象者によって、次の2つに分けることができます。

• ・一般の自動車共済
• ・事業者向けの自動車共済

一般の自動車共済は、個人を対象としているのに対して、事業者向けの自動車共済は、中小事業者などの事業者を対象としています。

一般の自動車共済を取り扱う主な団体

事業者向けの自動車共済を取り扱う主な団体

なお、自動車保険などの損害保険では、損失を補うという意味で「補償」が使われていますが、生命保険ではある状態を保護するという意味から「保障」が使われています。自動車共済では、「保障」が使われることもありますが、ここでは、「補償」に統一します。

自動車共済の補償内容について、JA共済の「自動車共済 クルマスター」と、こくみん共済の「マイカー共済」を例に、見ていきます。

JA共済の「自動車共済 クルマスター」は、対人賠償と対物賠償が無制限で、運転者本人や搭乗者に対しては、「人身傷害保障」や「傷害定額給付保障」が付いています。また、「車両保障」は全損害担保のため、相手が分からない当て逃げ事故やガードレールの衝突などを含め、全ての偶然の事故による車両への損害が補償されます。

こくみん共済の「マイカー共済」も、対人賠償と対物賠償は無制限です。「人身傷害補償」の最高補償額は、5000万円・1億円・2億円・無制限の中から選ぶことが可能です。また、「車両補償」は、当て逃げ事故やガードレールなど車以外の物との衝突、火災や盗難などを幅広くカバーする「一般補償」の他、「エコノミーワイド」「エコノミー」から補償範囲を選べます。

自動車保険の基本補償には、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、車両保険の7種類があります。

これに対し、自賠責保険による補償は、事故の相手に対する対人補償のみで、補償の限度額は、傷害120万円、死亡3000万円、後遺障害4000万円です。自賠責保険だけでは、この額を超える相手への補償の他、運転者本人や搭乗者のけが、死亡などの補償、車両の損害の補償の全てが自己負担となります。自動車共済や自動車保険のいずれかに加入していなければ、万が一事故を起こしたときに、大きな経済的な負担を負う可能性があります。

自動車共済と自動車保険の違いについて、次に挙げる点から見ていきます。

• ・目的が違う
• ・補償内容が違う
• ・保険料、掛け金が違う
• ・等級制度が違う
• ・加入条件が違う

自動車共済は非営利目的であり、自動車保険よりも掛け金が安いという傾向にありますが、共済によっては補償内容が劣るケースもあります。自動車共済と自動車保険では、等級制度の違いから、等級を引き継げないケースがある点にも注意が必要です。また、自動車保険は、原則として誰でも加入できますが、共済によっては加入条件が設けられているケースがあります。

目的が違う

自動車共済は、組合員の相互扶助を目的としたもので、協同組合などの非営利団体が運営しています。そのため、自動車共済は剰余金が生じた場合に、「割戻金」として加入者に還元されることがあります。

一方、自動車保険は、保険業を営む営利団体である保険会社が運営していて、株主への配当を目的としているという違いがあります。

補償内容が違う

自動車共済の中でも規模の大きな共済は、自動車保険と比較しても遜色ない、同等の補償内容となっているところもあります。しかし、小規模の共済の中には、人身傷害補償が付いていないケースがある他、車両保険が必要であれば、別途自動車保険への加入が必要になるケースもあるなど、保険会社と比較して補償内容が少ない共済もあります。

そのため、自動車共済への加入を検討している場合は、自動車保険と比較するなど、補償内容をしっかりと確認することが大切です。

保険料、掛け金が違う

自動車共済は自動車保険と異なり、保険料は「掛け金」、保険金は「共済金」と呼び、払い込むお金や、損害が生じたときに受け取るお金などの呼び方に違いがあります。

一般的に、自動車共済の掛け金の方が、自動車保険の保険料よりも安い傾向にあります。自動車共済は、利益を追求していないことから、経費を抑えて運営していることが理由です。

等級制度が違う

自動車共済や自動車保険では、契約者の事故歴などに基づいて保険料の割引率や割増率を適用する「等級制度」があります。等級が上がるほど割引率が高くなり、掛け金または保険金が安くなります。

等級の上限は、自動車保険では「20等級」までとなっていますが、自動車共済には「20等級」までの共済と、「22等級」まで設けられた共済があります。

一方、始めて加入する場合は、自動車共済も自動車保険も「6等級」からスタートするという点は同じです。1年間無事故で共済や保険を利用しない場合には等級が上がりますが、事故を起こしてしまうと等級が下がる、という仕組みも同じです。

自動車保険の等級は、保険会社を乗り換えても引き継ぐことが可能です。ただし、等級に対する考え方の違いなどから、自動車共済から自動車保険に乗り換えるケースでは、等級を引き継げないこともあるため、事前に確認をしておきましょう。また、22等級まである自動車共済から自動車保険へ乗り換える場合には、自動車保険は20等級までの設定のため、等級を引き継げる場合も「20等級」ということになります。

加入条件が違う

自動車保険は、18歳以上であれば、原則として誰でも加入することが可能です。一方、自動車共済の場合は、特定の加入条件が設けられているケースがあります。

例えば、教職員共済の自動車共済に加入できるのは、国立大学法人、高等専門学校、公立学校、私立学校、幼稚園、文部科学省、文化庁などの職員のみです。また、全国都市職員災害共済会の自動車共済に加入できるのは、都市職員などに限られています。全国町村職員生活協同組合の自動車共済に加入できるのも、町村が構成団体である特別地方公共団体などの職員のみとなっています。

一方で、JA共済、こくみん共済といった、実質的に誰でも加入できる共済もあります。

自動車共済へ加入する際には、「出資金」を払って組合員になることを条件とするケースが一般的です。出資金は、組合を脱退するときに返還されます。また、自動車保険に加入すると「保険証券」が発行されますが、自動車共済への加入で発行されるのは「自動車共済証書」です。

自動車共済を検討する上での注意点としては、先にも述べた通り、特定の職場や職業の人しか加入することができないものがあるという点。また、掛け金は、自動車保険の保険料よりも安い傾向があるものの、自動車保険と比べて補償が少ないケースがあるという点です。これらの条件を事前によく確認しておきましょう。

自動車共済は、自動車保険と比較して、次のようなメリットがあります。

• ・掛け金が自動車保険の保険料と比べて安い
• ・剰余金が割戻金として戻ってくることがある
• ・組合員に合わせた独自の割引制度がある

一方で、自動車共済には、次のようなデメリットもあります。

• ・自動車共済によっては、補償内容が自動車保険よりも見劣りする/li>
• ・自動車保険ほど特約の種類がなく、カスタマイズがしにくい
• ・自動車保険は24時間事故対応を行う会社が多いのに対して、事故時の対応が劣る可能性がある
• ・保険会社は破綻しても損害保険契約者保護機構が保証する仕組みがあるが、共済は個々による

また、共済は、経営破綻に対応するための仕組みが団体によって差があるので、この点についても注意が必要です。

JA共済は、万が一破綻するJAがあったとしても、JA共済連が保証を継続します。また、こくみん共済は、共済契約準備金を確保することで、万が一に備えています。これに対して、中小規模の共済は、経営が破綻した場合に、保証を継続できる体制が取られていないケースもあるため、加入前の検討の段階で、担当者に確認することが大切です。

自動車保険から別の自動車保険に乗り換える場合は、等級などの契約者の情報は日本損害保険協会を通じて伝えられるため、等級を引き継ぐことが可能です。一方、自動車保険から自動車共済に乗り換える場合は、大規模な共済は等級を引き継げますが、中小規模の共済には引き継げないことがある点に注意が必要です。また、自動車共済に加入する場合は、掛け金の他に自動車保険にはない出資金が必要となります。

自動車共済と自動車保険のどちらが自分に合っているか、補償内容やサービスなどを比較し検討することがおすすめです。

自動車共済は、利益を目的としていないため、掛け金が割安な傾向にありますが、共済によっては補償内容が十分ではないケースもあります。希望する補償内容が盛り込まれているかどうか、内容をしっかりと把握した上で、自動車保険と比較・検討することが大切です。また、自動車保険から等級を引き継げないケースがある点にも留意しましょう。