軽自動車の車庫証明の必要性とは｜届出不要の地域や未提出による罰則も解説

軽自動車は、普通自動車・小型自動車とは違って、購入しても車庫証明を取得する必要はありません。車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」という名称であり、車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。

普通自動車・小型自動車の場合は、新車や中古車を購入したとき、引越しをしたときなどには、車庫証明が必要となります。ただし、軽自動車であっても、「車庫を用意しなければならない」といった点に変わりはなく、地域によっては自動車の保管場所の届出が必要です。

軽自動車に車庫証明がいらない理由

普通自動車・小型自動車の場合は、新車購入時の新規登録、中古車の売買などによる移転登録といった手続きを、国土交通省の出先機関の地方運輸局の下部組織である運輸支局で行います。これに対して、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で登録手続きを行うといった違いがあります。

軽自動車は、国の機関に登録を行わず、異なる制度で運用されていることから、保管場所に関するルールに違いがあり、車庫証明を取得する必要がないのです。ただし、軽自動車であっても、「保管場所届出」という手続きが必要な地域もあります。

普通自動車と軽自動車の車庫証明の違い

車庫証明における普通自動車と軽自動車の違いについて、以下の表にまとめてみました。

普通自動車の場合は、運輸支局での登録に車庫証明が必要となるため、新規登録や中古車の購入による変更登録の手続きを行う前に、車庫証明（自動車保管場所証明申請書）の取得が必要です。登録手続きが完了すると、自動車検査証やナンバープレートの交付を受けます。一方、軽自動車の場合は、軽自動車協会で登録を行い、自動車検査証やナンバープレートの交付を受けた後、保管場所届出を行うといった流れになります。

手続きの際に必要な書類としては、普通自動車の場合は「自動車保管場所証明申請書」、軽自動車の場合は保管場所届出になるため「自動車保管場所届出書」である点は異なるものの、他の書類は同じです。また、普通自動車の場合においても、所有者・住所に変更がなく、保管場所のみを変更した際には、「自動車保管場所届出書」を用います。書類に記入する内容については、ほとんど同じです。

交付にかかる日数は、普通自動車の場合は現地調査が実施されるため数日～1週間程度ですが、軽自動車の場合は現地調査がないため、基本的には即日交付を受けられます。また、車庫証明にかかる費用は、都道府県によって違いがあります。普通自動車の場合は、申請手数料がかかるため2,000～2,300円程度、軽自動車の場合は無料です。

軽自動車の場合、車庫証明は不要ですが、保管場所届出が必要な地域と不要な地域があります。軽自動車で車庫証明が必要な地域には、以下のような目安があり、いずれにも該当しないケースの多くは、車庫証明が不要です。

• ＜軽自動車で車庫証明が必要な地域の目安＞
• ● 県庁所在地
• ● 人口10万人以上の市町村
• ● 都心部から30km圏内の市区町村

ただし、この条件に当てはまっていなくても、車庫証明が必要な地域、不要な地域があるため、確認が必要です。

車庫証明が不要な地域

軽自動車の場合、車庫証明は不要ですが、保管場所届出が不要な地域であるかどうかについては、全国軽自動車協会連合会、各都道府県警察（東京都は警視庁）のホームページなどで確認することができます。

車庫証明が不要でも、「保管場所届出」が必要な地域もある

軽自動車は、車庫証明が不要であっても「保管場所届出」が必要な地域があります。また、普通自動車でも保管場所を変更した場合は、警察署で保管場所に関する手続きが必要を行います。これは、自動車の保管場所を確保していることを届け出るための手続きです。なお、車庫証明や保管場所届出の手続きが不要であっても、駐車場の確保は必要です。

軽自動車の車庫証明といわれる保管場所届出の手続きは、軽自動車検査協会で自動車検査証とナンバープレートの交付を受けた後、以下の流れで行います。

• 1. 警察署や各都道府県のホームページで書類を入手する
• 2. 手続きに必要な書類を作成する
• 3. 住所地を管轄する警察署で届出を行う
• 4. 届出が受理される

軽自動車検査協会で自動車検査証とナンバープレートの交付を受けてから15日以内に、所有者の住所を管轄する警察署の窓口で手続きを行うことが必要です。

警察署での手続きには、自動車保管場所届出書、保管場所の所在図・配置図のほか、自分が所有している場合は自認書、借りている場合は保管場所使用承諾証明書を用意します。このほか、使用の本拠の位置が確認できるものとしては、公共料金の領収書、消印のある郵便物、自動車検査証の提示を求められることがあります。

車庫証明の申請方法については、以下で詳しく紹介しています。
車庫証明とは｜証明書の取り方から必要書類の書き方・手続き方法について

車庫証明に必要な書類や費用に関しては以下で詳しく紹介しています。
車庫証明の取得にかかる費用｜発行手数料や印紙代などから手続き方法も解説

軽自動車の保管場所届出が義務付けられている地域であるにもかかわらず、届出を行わなかった場合や虚偽の届出を行った場合は、罰則の対象となり、10万円以下の罰金が科されるといった恐れがあります。対象エリアの場合は、速やかに手続きを行うことが必要です。

軽自動車を購入する際には、車庫証明は不要ですが、保管場所の届出が必要な地域があるため、対象地域を確認しておくことが大切です。同じ自治体内でも、市町村合併によって扱いが異なる場合もあります。対象地域に含まれる場合は、必要な書類を用意し、警察で速やかに手続きを行うようにしましょう。