保険金は課税?非課税?
覚えておきたい自動車保険と税金の関係
自動車保険から受け取った保険金は、課税の対象になるのでしょうか。今回は具体的な例を挙げながら、自動車保険の保険金と税金の関係を解説していきます。
相手の保険から受け取る「対人賠償保険」「対物賠償保険」の保険金は非課税
自動車保険の最も基本的な補償である「対人賠償保険」と「対物賠償保険」。このふたつは事故の相手方に与えてしまった損害に対して保険金が支払われます。つまり、交通事故でケガを負ったり、物を壊されてしまった場合には、相手の対人賠償保険と対物賠償保険から保険金が受け取れるわけです。これらの保険金に関しては、所得税法上、非課税と定められています。
非課税となる保険金の例
- ●歩行中に車と衝突して負傷。治療費や後遺障害に対して、相手方の対人賠償保険から支払われた保険金
- ●自宅の塀に車が衝突してきて塀が破損。修理費に対して、相手方の対物賠償保険から支払われた保険金
- ●車同士で衝突事故を起こしてしまい、自分がケガをしてしまった上に車が破損。治療費や後遺障害、車の修理費に対して、相手方の対人賠償保険、対物賠償保険から支払われた保険金
自分の保険から支払われる保険金も「死亡保険金」以外は非課税
自動車事故によって受け取る保険金には、「搭乗者傷害保険」「人身傷害補償保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」「車両保険」といった、自分が加入している保険から支払われるものもあります。これらの保険から受け取れる保険金も、一部を除いて非課税と定められています。
課税される一部の保険金というのは、搭乗者傷害保険、自損事故保険で被保険者が死亡してしまった場合の保険金(死亡保険金)及び、人身傷害補償保険からの死亡保険金のうち被保険者自身の過失による部分です(加害者の過失による部分、つまり、損害賠償金の性格を有する金額については非課税となります)。
死亡保険金は被保険者本人ではなく、その遺族などが受け取るものです。そのため、保険料を支払っている人と保険金を受け取る人の関係性に応じて、相続税や贈与税、所得税などの課税対象となります。
■「搭乗者傷害保険」「人身傷害補償保険」「自損事故保険」の死亡保険金と税金の関係 ※人身傷害補償保険では、被保険者の過失分が課税対象となります| 死亡した本人が 保険料を支払っている場合 |
遺族などが受け取った保険金は、相続もしくは遺贈として扱われ、相続税の課税対象となる。 | 保険金を受け取った人が 保険料を支払っている場合 |
遺族などが受け取った保険金は、一時所得として扱われ、所得税の課税対象となる。 | 第三者が保険料を 支払っている場合 |
遺族などが受け取った保険金は、第三者からの贈与として扱われ、贈与税の課税対象となる。 |
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非課税となる保険金の例
- ●自分が運転する車で事故を起こして負傷。治療費や後遺障害に対して、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険から支払われた保険金
- ●友人が運転する車で事故に遭って負傷。治療費や後遺障害に対して、友人の搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険から支払われた保険金
- ●ひき逃げに遭って後遺障害もしくは死亡。被保険者本人もしくは、被保険者の父母や配偶者、子供が無保険車傷害保険から受け取った保険金
- ●単独事故を起こして負傷。治療費や後遺障害に対して、自損事故保険から支払われた保険金
- ●交通事故で車が破損。車両保険から修理費に対して支払われた保険金
相続税の課税対象となる保険金の例
- ●交通事故で自分が死亡。自分が保険料を支払っている搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険から、遺族が受け取った保険金(人身傷害補償保険の場合、被保険者自身の過失による部分)
- ●単独事故で自分が死亡。自分が保険料を支払っている自損事故保険から、遺族が受け取った保険金
所得税の課税対象となる保険金の例
- ●交通事故で配偶者や子供が死亡。自分が保険料を支払っている搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険から、受け取った保険金(人身傷害補償保険の場合、被保険者自身の過失による部分)
- ●単独事故で配偶者や子供が死亡。自分が保険料を支払っている自損事故保険から、受け取った保険金
贈与税の課税対象となる保険金の例
- ●友人が運転する車で事故に遭って自分が死亡。友人が保険料を支払っている搭乗者傷害保険、または自損事故保険から、から、遺族が受け取った保険金
※本記事は2014年2月7日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
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