保険料コスト15％以上削減が実現した企業も
導入が進む安全運転支援機器に注目

多くの営業車両を保有する企業にとって、非常に大きなコストとなっているのが自動車保険の保険料。数百万円、数千万円という単位でコスト計上されている会社も少なくありません。とはいえ、万が一の備えとして自動車保険への加入は必須です。どのようにして自動車保険料のコスト削減を図ればいいのでしょうか。

まずは、法人契約の自動車保険の特徴について理解しておきましょう。企業が自動車保険の契約をする場合、10台以上の車両をまとめて契約する「フリート契約」が一般的。個人が契約する「ノンフリート契約」との大きな違いは、保険料の割引率算定の基準です。

ノンフリート契約の場合、前契約で保険金請求をしたかどうかやその回数に応じてノンフリート等級が上下し、保険料の割引率が決定します。一方、フリート契約で保険料の割引率を左右するのは、契約台数と契約車両全体を対象とした「損害率（支払った保険料に占める保険金の割合）」です。

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しかも、損害率が保険料の割引率に与える影響は非常に大きく、損害率を改善することで、次回契約時の割引率を最大30％まで上げることが可能。また、損害率を低く維持することができれば、最大で70～80％の割引きが適用され続けます。

つまり、企業にとって自動車保険にかかるコストを削減するためには、社員全員の安全運転意識を向上し、事故防止に努めることが最善の方法と言えるのです。

とはいえ、事故防止に関しては各社員のモラルやテクニックによるところが大きく、企業側が直接的に関与するのは、なかなか困難と言わざるを得ないでしょう。最近では、社用車の安全運転管理のために、ドライブレコーダーの搭載やテレマティクスサービスを活用する企業も増えていますが、導入にコストがかかる上に、現場から「監視されているよう」と反発の声が挙がるケースもあるようです。

そこで注目されているのが、もっと簡易的な安全運転支援機器を導入し、自発的に安全運転への意識を向上させようという取り組みです。代表例として挙げられるのが、オプテックス株式会社の「セーフメーター」。「セーフメーター」は、急発進、急ブレーキ、急ハンドルといったリスクの高い動作をすると警告を発し、回数をカウントするほか、スムーズな発進、ブレーキなどの回数もカウントする仕組みになっており、自分の運転リスクを客観的に知ることができます。

保険会社が導入を勧めていることもあり、社員の安全運転意識を向上させるためのツールとして導入する企業が増加中。ある企業では、年間事故件数が減少したことにより、15％以上も保険料コストを削減できた例が存在します。

また、タブレットやアプリを利用した安全運転訓練の取り組みも進んでいるようです。例えばインターリスク総研が企業向けに提供している「セーフティートレーナー」というアプリ。さまざまなシチュエーションを映像で再生し、その中に潜む危険なポイントを指摘することで、危険予測の訓練ができるものです。

警察庁の統計によると、自動車事故の当事者になる確率が最も高いのが事業用自家用車となっています。つまり、いわゆる社用車による事故を減らすことができれば、保険料ダウンに繋がるだけでなく、事故によって悲しむ人の数を大きく減らすこともできるのです。企業の社会的責任として、社員の安全運転意識の向上に努めてほしいところです。

※本記事は2014年9月19日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。