自動車保険「沖縄料率」に大きな変化
大同火災が10月に保険料を約10%引上げへ

2015年6月4日発表として、沖縄県内自動車保険最大手の大同火災海上保険が、10月以降の自動車保険料を平均で10％前後引き上げるとの一部報道が出されています。自動車保険でこれほどの大幅な保険料値上げは近年珍しく、実に7年ぶりのこと。

値上げに踏み切った要因とされているのが、自動車保有台数や観光客の増加による自動車事故件数の増加。また、車両の修理費の上昇なども顕在化しており、損害保険各社が支払う保険金の金額が高水準で推移し続けていたのです。

このような状況を受けてか、2014年7月には、損害保険料率算出機構が沖縄県の参考純率（保険料の算定基準となるもの）を2割程度も引上げました。今回の大幅な保険料値上げは、これに準じたものとも言えます。

また、報道ベースでは、東京海上日動や損保ジャパン日本興亜、三井住友海上などの国内大手損保も、10月以降に同程度の料率引上げを実施することが見込まれています。

自動車保険の保険料率は全国一律ではありません。地域によって差異があり、中でも沖縄県内の自動車保険料率は「沖縄料率」と呼ばれ、全国平均に比べて格段に低いものでした。

自動車保険の保険料は個別の契約によって大きく異なるため、参考程度にしかなりませんが、「保険スクエアbang! 自動車保険」利用者アンケート（2014年1～12月）を見ると、沖縄の平均自動車保険料は33,633円。全国平均の41,662円に比べて20%程度も安価になっているのです。

10月以降に実施される保険料アップの対象者は、大同火災海上保険の自動車保険契約者の約9割に及ぶ模様。中でも、70歳以上と30歳未満の契約者、車種別では軽四輪自動車は、事故リスクの高さから保険料が大幅に上昇する可能性が高いとされています。

これまで沖縄県内の自動車保険は、大同火災海上保険に一極集中している状況でした。保険料率の値上げ実施後も、全国平均に比べればまだまだ安価といえる水準は維持されますが、10%もの引き上げ改定は保険加入者にとっては大きな負担。

保険料が割安な「ダイレクト型（通販型）」自動車保険も着実に成長しており、沖縄県内の自動車保険マーケットも徐々に変わり始めるかもしれません。自動車保険の新規加入や更新を検討する際は、様々な商品・サービスを比較し、よりお得で賢い選択をすることが求められていくのでしょう。

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※自動車保険に加入中の方は保険証券・免許証を、未加入の方は車検証・免許証をご用意ください。

※本記事は2015年6月5日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。