新車を購入する際は要確認！
自動車保険5つのチェックポイント

3月は新車を購入する人が増える時期。新車購入時に確認しておきたい自動車保険の5つのチェックポイントについて考えてみましょう。

ポイント1：「型式別料率クラス」を理解する

新車を購入し自動車保険を検討する際、確認・理解しておきたいのが、「型式別料率クラス」についてです。これは、損害保険料率算出機構が年に1度、見直しを行なっているもので、過去の事故発生頻度などを分析し、自動車の型式別にその事故リスクを評価。自動車保険料を算出する際のリスク分析指標のひとつとされているものです。

型式別料率クラスは、「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両保険」の4つの項目があり、項目ごとに1～9までの段階が設けられています。各項目の保険金支払実績が少ないほど、つまり、事故リスクが低いほど、項目の数字は小さくなり、その型式の車には割安な保険料が設定されるという仕組みです。

この型式別料率クラスは、現在、自家用普通乗用車と自家用小型乗用車のみに適用されていますが、一部の報道によると、2018年をめどに、軽自動車にも適用導入が検討されているようです。また、自動ブレーキなどを搭載した先進安全自動車に対する保険料割引も検討されているとする報道も出ています。

自動車保険の保険料は、補償内容や記名被保険者の年齢、ノンフリート等級などによって大きく異なるのはもちろんですが、契約車両によっても大きな差が生じます。新たに車を購入する際は、車そのものの安全性能や事故リスクについて、十分に検討してみてはいかがでしょうか。

ポイント2：「車両保険」は付帯すべき？

新車を購入した際、「車両保険」を付帯すべきか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。万が一、事故に見舞われた際などに、自分の車の損害を補償してくれるのが車両保険。契約タイプはおもに、「一般型」「車対車+A」「車対車」の3つがあります。例えば、もっとも補償範囲が広い、一般型の場合、他の車との衝突・接触や盗難による損害、台風・洪水・高潮などによる損害など、幅広い事故やトラブルによる損害が補償されます。

特に近年、記録的な豪雪や、大型台風・ゲリラ豪雨による洪水被害の発生など、全国的に大規模な自然災害が多発しています。いつ見舞われるとも知れない事故や災害への備えとして、車両保険の付帯、補償内容の充実は検討しておきたいところです。

■「車両保険」の契約タイプと補償内容

事故例	一般型	車対車＋A	車対車
他の車との衝突・接触	○	○	○
火災・爆発	○	○	×
盗難	○	○	×
台風・洪水・高潮※	○	○	×
落書き・いたずら	○	○	×
物の飛来・落下	○	○	×
自転車との衝突・接触	○	×	×
電柱・ガードレールなどとの接触	○	×	×
当て逃げ	○	×	×
転覆・墜落	○	×	×

※地震、噴火、津波による損害は補償対象外

ただし、車両保険を付帯、充実させると保険料は大幅に跳ね上がってしまい、家計への負担は重くなりがちです。そこで、注目したいのが、「免責金額」を設定するということ。これは、万が一の事故などにより車に損害が生じた場合、車の修理費の一部を自己負担するというもの。設定によっては、年間保険料を数千円程度安くすることができるようなので、保険料負担を少しでも抑えたいという人は、検討してみるといいでしょう。

免責金額を設定していても自己負担がゼロになる特約も
免責金額を設定していても、自己負担がゼロになるという特約もあります。一例として「車対車免責ゼロ特約」を付帯すると、保険期間中1回目の車対車の事故で、かつ、事故の相手がわかる場合に限り、自己負担がゼロになります。こうした特約の有無や付帯条件は保険会社によって異なりますので、確認してみてください。

ポイント3：「新車特約」をチェックする

「新車に買換えたばかりなのに、事故を起こしてしまった」といった際に、頼りになるのが「新車特約（車両新価特約）」。基本的に新車を対象に付帯することができる特約です。

この特約は、購入したばかりの車が事故などで全損した場合、もしくは、損害の修理費が新車価格相当額の50%以上になった場合、契約車両の新車価格相当額を限度に、新しい車の再購入費用などが補償されるというもの。車両保険では、事故による損害の補償を受ける際は、車の時価が補償上限となってしまいますが、この特約を付帯していれば、時価にかかわらず新車価格相当額が補償されます。

新車の定義は保険会社によって異なりますが、保険始期月が契約車両の初度登録年月から「11ヵ月以内」「25ヵ月以内」などとされているのが一般的。また、2015年10月以降、一部の大手損保会社では、保険期間の満期月が初度登録年月から「37ヵ月以内」としていたものを「61ヵ月以内」に延長しています。付帯条件などをしっかりと確認し、万が一に備えて、特約付帯を検討してみるといいかもしれません。

ポイント4：「新車割引」を活用する

新しい車は、故障が起きにくく、ドライバーは慎重に運転する傾向があることなどから、多くの保険会社は新車の保険料を優遇する「新車割引」を設けています。新車の定義は保険会社によって異なる場合がありますが、初度登録年月から「25ヵ月以内」と定めていることのが一般的です。

この割引では、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「車両保険」「自損事故保険」など、それぞれ個別に割引率が設定されており、割引率は保険会社によって異なります。また、割引対象車種について、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車のみとしている保険会社や、これらに加えて、自家用軽四輪乗用車も適用対象としている保険会社もあり、まちまちです。

割引を活用することで保険料の節約に大きな効果が期待できます。保険会社ごとの適用条件を事前にしっかりと確認してみてください。

ポイント5：「セカンドカー割引」も要チェック

子どもが免許を取得し車を購入するといったケースなど、家族で2台目の車として新車購入を検討している人もいるのではないでしょうか。こうした場合は、「セカンドカー割引」を活用することで、自動車保険料の節約につなげることができます。

通常、自動車保険に新規で加入する場合、ノンフリート等級は6等級からスタートします。しかし、1台目の車が11等級以上であれば、セカンドカー割引に加入することで、2台目以降の車は7等級からスタートすることができます。

セカンドカー割引の適用条件には、「個人契約であること」や「記名被保険者」「車の所有者」が同一、もしくはその配偶者、同居の親族であることなどが定められているのが一般的です。割引の有無や適用条件などは保険会社によって異なる場合があるので、しっかりと確認をし、より効果的な保険料節約につなげてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2016年3月4日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。