ひき逃げ事故などで加害者が特定できないとき、
政府が被害者を救済する「政府保障事業」とは？

政府保障事業とは、政府が自動車事故の被害者の損害をてん補する、最低限の補償制度です。

自動車事故の被害者になった場合、通常は加害者が加入している自動車保険から、損害賠償金の支払いを受けることになります。ところが、事故を起こした車がそのまま逃走してしまった「ひき逃げ事故」や盗難車で事故を起こして加害者が逃げた場合などでは、加害者の自動車保険から損害賠償金を受け取ることができません。

このようなケースでも、被害者が自分で自動車保険（任意保険）に加入していれば、保険金を受け取ることができる場合があります。過失割合に関係なく、実際に発生した損害額に対する保険金が支払われる「人身傷害補償保険」のほか、任意保険の対人賠償保険に加入していない車や、運転者が特定できない車との事故で受けた損害を補償する「無保険車傷害保険（特約）」から、保険金の支払いを受けることができます。

ただし、全ての自動車保険（任意保険）加入者が、事前にこれらの保険に加入しているとは限りません。そこで、加害者が特定できない場合や、加害者の自賠責保険から保険金の支払いを受けることができない場合に、被害者を救済する目的で設けられているのが、「政府保障事業」制度です。これは、政府が自動車損害賠償保障法（自賠責法）に基づき、被害者が受けた損害をてん補するものです。

政府保障事業では、政府は被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、加害者に対して求償を行います。加害者が弁済しない場合には、国が加害者を相手に提訴し、裁判所の判決に従って、加害者が所持している自動車、土地や建物、給与等について差し押さえを実施して回収する流れになります。

加害者に賠償を求められない事故のなかでも、典型例はひき逃げ事故です。では、毎年どのくらいのひき逃げ事故が発生しているでしょうか。法務省が報告する2015年版の「犯罪白書」によると、ひき逃げ事故は2004年をピークに2005年から減少が続いているものの、2014年は年間で9,231件と、9,000件を超えるひき逃げ事故が発生していることがわかります。（※１）

政府保障事業の保障内容

てん補される損害の範囲や限度額は、自賠責保険の基準に準じています。被害の状況により、以下のように傷害、後遺障害、死亡に区分されます。

社会保険からの給付を受ける場合

健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受ける場合、給付額が差し引かれててん補されるので注意してください。例えば傷害のケースで、損害額の合計が150万円の場合、支払われるのは最大でも法定限度額の120万円までです。もし、仮に社会保険からの給付額が40万円あったとすれば、120万円から40万円が差し引かれ、政府保障事業からのてん補額は80万円となります。

てん補金の請求は、損害保険会社（組合）の窓口で受け付けています。保険代理店では受け付けていません。また請求できるのは、傷害と後遺障害の場合は被害者または被害者から委任を受けた人物で、未成年者に関しては親権者が請求権者となります。死亡のケースについては、被害者の配偶者や子、父母などの法定相続人および慰謝料請求権者です。

請求の際に必要な書類は、請求区分（傷害・後遺障害・死亡）や損害の範囲によって異なります。主な書類と作成者、発行者は以下のようになっています。

請求権の時効は3年、過ぎると請求できなくなる

ただし、請求しても支払いの対象とならない場合があるので注意してください。例えば、時効により請求権が消滅している場合。傷害では事故発生日から3年、死亡は死亡日から3年で請求権は時効となります。後遺障害の場合は、医療行為を続けてもその効果が期待できない状態（症状固定）となった日から3年です。また、信号待ちで停車していた車に自ら追突したなど、被害者に100％の過失があるケースでは、支払いの対象となりません。

もう1つ念頭に置いておきたいのは、てん補額の算出やてん補金の支払い手続きには時間がかかるということ。請求してから実際にてん補金を受け取るまで、6カ月から1年以上かかるということを覚えておきましょう。