意外に多い、駐車場など私有地での自動車事故。自動車保険による補償は受けられる?

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意外に多い駐車場での自動車事故。道路外の私有地である駐車場での事故と自動車保険の関係について、整理しておきましょう。

駐車場のイメージ写真

車両事故の約3割は駐車場内で発生

自動車事故といえば、道路を走行中に車同士が衝突したり、道路上で自転車や歩行者にぶつかったりするなどのケースが思い浮かびますが、実は駐車場などの私有地内でも多くの事故が発生しています。少し古い調査ですが、一般社団法人日本損害保険協会東北支部が2012年1月から12月にかけて、東北6県を対象に行った「車両事故実態に関するモニタリング調査」によると、全車両事故(保険金の支払いが発生した事故)のうち駐車場内で発生した事故は28.3%と、約3割を占めました。(※1)

駐車場で起きた事故の割合は以下のとおりです。

■駐車場内事故の概要
事故内容 駐車場 道路・その他
施設物(壁・フェンス・
街灯等)との接触
22,341件 29.50% 41,501件 21.60%
自動車同士の接触・衝突 41,569件 54.90% 118,689件 61.70%
落書き・飛来物等による
損傷
5,574件 7.40% 16,183件 8.40%
当て逃げ 2,129件 2.80% 1,608件 0.80%
盗難 147件 0.20% 94件 0.00%
その他 3,977件 5.30% 14,207件 7.40%
合 計 75,737件 100.00% 192,282件 100.00%
※出典:「駐車場事故の実態」(一般社団法人日本損害保険協会)

自動車同士の接触や衝突事故が最も多く54.9%でした。次に壁やフェンス、街灯などの施設と接触した事故が29.5%で、道路・その他における施設物との接触事故と比べると、駐車場のほうが約1割多い結果になりました。駐車場内では、施設物との接触事故が起きやすい傾向があることがわかります。

ではなぜ、駐車場内では事故が多いのでしょうか。その要因としてまず考えられるのが、車両の動きの違いです。駐車場内では、道路のように車両の動きが一定ではなく不規則になるため、車同士の接触リスクが高まります。また、駐車スペースを探すことに気を取られて、周りの車や歩行者の動きを十分確認せず運転しがちなため、事故が起きやすいと考えられます。

私有地での事故、自動車保険の対応は?

このように、駐車場など道路以外の私有地でも多くの事故が発生しています。そこで気になるのが、「私有地での事故に対する自動車保険の対応」です。

自動車保険は交通事故に備えて加入する保険ですが、道路交通法は交通事故について「道路における車両等の交通に起因する人の死傷、または器物の損壊」と規定しており、道路以外の私有地で発生した事故は「対象外」としています。ただし大型商業施設の駐車場など、不特定多数の人や車が自由に往来できる場として使用されている場合は、私有地であっても例外的に道路交通法が適用されるケースもあります。

以上のことから、駐車場など私有地で起きた事故は、厳密には「交通事故」に当たらず、「交通事故証明書」が発行されないこともあります。

では、どういった対応となるのでしょうか。

保険会社の対応はケースバイケース。事故発生時には速やかに連絡を

物損事故の場合

駐車場などの私有地で物損事故を起こした場合ですが、比較的スムーズに「任意保険が適用される場合が多い」です。他人の車両や駐車場内の壁、フェンス、柱などに接触して損害を与えた場合は、「対物賠償保険」の補償を受けることができます。自分の車が損傷した場合は、「車両保険」から修理費を受け取ることができます。

人身事故の場合

私有地では前述したように、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されないことがあり、その場合には「人身事故入手不能理由書」の提出が義務づけられます。人身事故入手不能理由書とは、止むを得ない理由により警察へ人身事故の届出ができなかった場合に必要となる書類です。自分で書面を用意する必要はなく、保険会社の担当者から送られてくるので、必要事項を記入して提出しましょう。

私有地における事故では、保険適用の可否や過失割合の算定基準などが、保険会社や事故の内容によって異なる場合もあります。まずは、契約している保険会社が私有地での事故に対応しているか確認しておきましょう。そして、万が一駐車場などで事故を起こした場合は、道路上での事故と同様に、負傷者の救護や警察への通報など事故対応を行った上で、保険会社へ速やかに連絡しましょう。

(※1)出典「駐車場事故の実態」(一般社団法人日本損害保険協会)

※本記事は2020年10月22日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

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