事故を起こしたときに利用できる裁判外紛争解決手続（ADR）・無料相談窓口

交通事故の当事者になるとさまざまな問題が起きます。例えば、保険会社から提示された賠償金額について納得がいかないという場合もそのひとつです。そういった場合には、交通事故に精通した弁護士に相談することをおすすめしますが、以下に挙げるような無料の相談窓口などを利用することもできます。

交通事故紛争処理センター

交通事故に遭ったとき、相手方の保険会社が提示した賠償金額について納得がいかないといった場合があります。そんなときに中立公正な立場から、迅速に紛争が解決するように手伝ってくれるのが「交通事故紛争処理センター」です。

全国10ヵ所の相談窓口には、弁護士や学識経験者が配置されており、法律相談、和解の斡旋、審査を行っています。なお、電話での法律相談は受付けておらず、事前に電話予約をして、対面での相談になります。

通常、初回は、相談担当弁護士が面接をして、自動車事故の被害者の主張を聴取。提出された資料を確認した上で問題点を整理し、助言をします。相談者が、相談担当弁護士に和解の斡旋を要請し、相談担当弁護士がその必要があると判断した場合は、相手方の任意保険の保険会社に出頭を要請し、和解の斡旋が行われます。和解の斡旋では、相談担当弁護士が当事者双方から話を聞き、中立公正な立場で争点・賠償額など、和解のための斡旋案をまとめ、当事者双方に提示します。

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そんぽADRセンター

一般社団法人日本損害保険協会が運営する、保険業法に基づいて指定を受けた保険紛争解決機関です。損害保険に関する一般的な相談をはじめ、自動車保険、自賠責保険の保険金請求に関する相談、保険会社への苦情や保険会社との紛争解決に関する相談を受け付けています。

紛争解決では、専門の知識や経験を有する弁護士などの「紛争解決委員」が、中立・公正な立場から和解案を提示するなど、トラブルの解決を支援します。相談窓口は全国に11カ所あり、電話、文書などでも相談等を受け付けてもらえます。ただし、一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結した保険会社に関連するものに限られます。

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交通事故による紛争の解決において、弁護士に依頼するほどではないが、ちょっと確認したいというときもあるでしょう。そんなときは、法律に関する無料の相談窓口を利用してみてもよいでしょう。

日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会（日弁連）が設立した財団法人で、弁護士に無料で相談することができます。「事故を起こしたらどうしたらいいの？」といった基本的な疑問から、損害賠償責任の有無、過失割合の算定といった専門的な内容まで幅広く相談を受け付けています。全国に159ヵ所設置され、そのうちの39ヵ所では、示談の斡旋や審査を弁護士が無料で行っています。

また、日弁連では、弁護士による無料の電話相談窓口を用意しています。ただし、相談時間は10分程度と限られており、詳細な事情を伝えることができないので、対面による相談をお薦めします。

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行政機関における交通事故の無料相談窓口

全国主要都市の市役所、交通安全協会などにも「交通事故相談所」が設けられています。最寄りの相談所に問い合わせてみてもいいでしょう。相談員は、法律の専門家ではない場合もありますが、交通事故に関連する疑問について可能な範囲で答えてくれます。

※本記事は2015年8月21日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。