自動車が「当て逃げ」され加害者がわからない！使える自動車保険は？修理費用は誰が負担？

車を運転する人の中には、「駐車場や路肩に駐車していたら、知らないうちにぶつけられていた」「走行中に当てられ、そのまま相手が走り去ってしまった」という経験がある人も多いかもしれません。これが、いわゆる「当て逃げ」の被害です。

道路交通法によれば、交通事故を起こしてしまったとき、運転者や同乗者は、直ちに運転を停止し、必要な措置を講じて警察に事故について報告する義務があります。しかし、当て逃げの被害はあとを絶ちません。

しかも、当て逃げをされた場合、「目撃者がいない」「明確な証拠がない」ことが多く、交通事故の相手方を見つけるのは困難。キズやヘコミなど自分の自動車が被った損害に対し、相手方の「対物賠償保険」で賠償してもらうことは非常に難しくなります。

そこで、当て逃げに遭った被害者が利用できるのが、自分が加入している任意保険の「車両保険」です。車両保険は、交通事故などによって自動車に生じた損害を補償するものなので、事故の相手方がわからなくても、保険金を受け取ることができるのです。

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それでは、「車両保険」に加入していない人は、「当て逃げ」に対して、泣き寝入りをするしかないのでしょうか。確かに当て逃げをされると、相手方を探し出すことはとても困難です。

しかし、警察への届出は忘れず行いましょう。事故の相手方が後日、警察に出頭するなどして、相手方を特定できる可能性もあるからです。相手方が判明し、「対物賠償保険」に加入していれば、対物賠償保険を介して損害を賠償してもらうことができます。

ただし、すでに自分の車両保険から保険金を受け取っている場合、事故の相手方に修理費用を請求する権利は、車両保険から支払われた保険金の範囲で、任意保険の保険会社に移転しています。その範囲に関しては相手方に賠償を求めることはできません。

※本記事は2015年8月21日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。