対物賠償保険とは|保険金額の設定はいくらにすると良い?

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対物賠償保険とは、車で事故を起こしてしまい、相手の車や建物などに損害を与え、その賠償責任を負う場合に補償してくれる保険です。保険料を抑えたいというだけで保険金額を低めに設定していると、万が一、事故を起こしたときに十分な補償を得られない可能性もあります。
この記事では、対物賠償保険の概要をはじめ、保険金の補償範囲、保険の適用対象者について詳しく解説します。

対物賠償保険とは

対物賠償保険とは

対物賠償保険とは

対物賠償保険とは、自動車事故によって他人の財産へ損害を与えてしまい、法律上の賠償責任が生じたときに保険金が支払われる保険のことです。自動車保険の基本補償として組み込まれています。
例えば、自動車保険を契約している車を運転中に、次のような事態が起こった場合は保険の適用が可能です。

  • ・不注意で相手の自動車に衝突してしまい損壊させた
  • ・アクセルとブレーキの踏み間違いにより建物に衝突した
  • ・信号やガードレールにぶつかり破損させた

対物賠償保険と車両保険との違い

対物賠償保険と車両保険は補償の対象が異なります。

保険の種類 補償の対象
対物賠償保険 相手の自動車・物などに対する損害補償
車両保険 契約している自身の車の損害補償

対物賠償保険は、契約している自動車が事故を起こした場合に、相手の車や物などの損害に対して保険金が支払われる保険です。一方、車両保険は、事故を起こした場合に契約している自分の車に生じた損害に対して、保険金が支払われる保険です。
車両保険については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

車両保険についてもっと詳しく知る

対物賠償保険の補償内容

対物賠償保険の補償内容

事故による対物損害には、車や物が壊れるなどの「直接損害」と、事故によって失われた利益を指す「間接損害」の2種類があります。

対物賠償保険では、直接損害、間接損害どちらの損害も補償の対象です。直接損害と間接損害、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

直接損害

事故によって発生する修理費など、物にかかる費用のことを直接損害と呼びます。直接損害に該当する例は次の通りです。

  • ・車の修理費
  • ・レッカー費用
  • ・建物の修理費用
  • ・道路・ガードレールなどの補修費用 など

間接損害

間接損害とは、本来ならば得られるはずだった利益が、事故によって失われた損害のことを指します。間接損害に該当するのは次の通りです。

  • ・修理期間中の営業補償
  • ・事故で休業となった期間の従業員の給与
  • ・商業用車両に乗っていた商品(破損していた場合) など

特に、事故の相手がバスやタクシーなどの商業用車両であったり、破損させた建物がコンビニや飲食店などの商業施設であったりした場合は、車両の修理だけではなく、休業に伴う間接的な損害が大きいため、補償金額が高額になる傾向があります。

対物賠償保険の補償範囲

対物賠償保険の補償範囲

対物賠償保険の保険金が支払われる対象は、他人の財産への損害のみです。家族は含まれません。一般的に、対物賠償保険の対象外となる条件は、以下の通りです。

  • ・保険を契約している本人(記名被保険者)
  • ・記名被保険者の配偶者
  • ・記名被保険者または配偶者の同居親族
  • ・記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(※)
    ※これまでに婚姻歴がない子のこと

例えば、「自宅の車庫入れ時に壁にぶつけ一部破損した」「配偶者や子供の車や物に衝突してしまった」といったケースでは対物賠償保険の適用外となります。ただし、自身の車や家族の物に対する補償は、車両保険でまかなえる場合があります。

対賠償保険の被保険者

対物賠償保険の被保険者

先述の通り、家族は対物賠償保険の対象外です。

しかし、家族が事故を起こして他人や物に損害を与えてしまった場合は、対物賠償保険を利用できます。対物賠償保険が利用できる人は次の通りです。

  • ・保険を契約している本人(以下「記名被保険者」)
  • ・契約時に特定した自動車(以下「被保険自動車」)を使用・管理中の次のいずれかに該当する者
     ○記名被保険者の配偶者
     ○記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
     ○記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子(※)
  • ・記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用・管理中の者(許諾被保険者)
  • ・記名被保険者の使用者(記名被保険者の従業員や使用人など)
    ※これまでに婚姻歴がない子のこと

対物賠償保険の保険金額はいくらに設定するべき?

対物賠償保険の保険金額はいくらに設定するべき?

自動車事故には、「わき見運転で商業用トラックと衝突してしまった」「ハンドル操作を誤りお店に突っ込んでしまった」など、数千万、数億円の損害額になるようなケースもあります。実際にあった過去の事例を見てみましょう。

【過去の対物事故の事例・判例】

損害額 判決日 被害物件
1億1,798万円 2011年12月7日 トレーラー
1億1,347万円 1998年10月26日 電車
1億3,450万円 1996年7月17日 店舗(パチンコ店)
2億6,135万円 1994年7月19日 積荷(呉服・洋服・毛皮)

このように、他人の物へ生じた損害の賠償金額は高額になりやすいことから、ほとんどの保険会社では対物賠償保険の保険金額を「無制限」に設定することをすすめています。

また、保険金額を「2,000万円」にしたときの保険料と、「無制限」にしたときの月額保険料は数百円の差しかないため、万が一のことを考え無制限を選択している人も多いです。 実際に、損害保険料率算出機構による調査でも対物賠償保険の保険金額別の契約構成比を見ると、無制限が全体の95%を占めていることがわかっています。

対物賠償保険とは別に対物超過特約は必要?

対物賠償保険とは別に対物超過特約は必要?

対物超過特約とは、相手の車の修理費用が時価額を超えた場合に、その差額に対して自分側の過失割合を乗じた額を支払う特約のこと。一般的に限度額は50万円で、保険会社によって名称が異なることもあります。

なぜこのような特約があるのかと言うと、対物賠償保険で補償されるのは自動車の時価が支払いの限度額になるからです。

次のような状況を仮定してみましょう。

    <事故の内容>
  • ・過失割合 自分90%:相手10%
  • ・相手の車の時価:30万円
  • ・相手の車の修理費:50万円

この場合、相手の過失が10%なので、

こちら側の修理費の負担→50万円×90%=45万円

ところが、対物賠償保険では、「相手の車の時価×自分の過失割合」が保険金の限度額であるため、下記の金額が保険金の上限となります。

対物賠償保険の保険金:30万円×90%=27万円

つまり、実際にかかる修理費が45万円であるのに対し、保険金が27万円。18万円もの差額が生じます。対物賠償保険のみに加入していた場合は、この18万円については自己負担になりますが、対物超過特約があればこの差額をまかなうことが可能です。

なお、対物超過特約の保険料は、保険会社や乗っている年数、車種によって異なりますが、月々500円前後で設定されている保険会社が多いようです。対物賠償保険だけで車にかかるすべての修理費をまかなえるとは限らないため、対物超過特約もあわせて検討しておくと良いでしょう。

対物超過特約についてもっと詳しく知る

過失割合についてもっと詳しく知る

対物賠償保険に関するQ&A

対物賠償保険に関するQ&A

最後に対物賠償保険に関するよくある質問について答えていきます。相手の保険加入の有無や保険金が支払われないケースなどを説明しているので参考にしてください。

Q.相手が飲酒運転・無免許運転の場合でも保険金は支払われる?

A.もしも自分が被害者で、加害者側が飲酒運転や無免許運転だった場合でも、加害者が加入している対物賠償保険の保険金が支払われます。これは、保険制度の被害者救済の観点から、被害者の損害に対する補償は有効とみなされるためです。

対物賠償だけではなく、対人賠償の保険金も同様です。また、被害者自身が加入している車両保険など、被害者側の損害を補填する保険金はすべて支払われます。

Q.保険金が支払われないケースとは?

A.保険金が支払われないケースとして、次のようなことが挙げられます。

  • ・故意による事故
  • ・戦争・暴動などの異常事態による損害
  • ・地震や台風などの自然災害による損害

Q.対物賠償保険を利用すると等級は下がる?

A.対物賠償保険を利用した場合、等級は下がります。ノンフリート等級が3等級ダウンするため、翌年の保険料は高くなります。

自動車保険の等級についてもっと詳しく知る

まとめ

対物賠償保険まとめ

対物賠償保険は、万が一事故を起こしてしまった場合、他人の物に生じた損害を補償できる保険です。車や建物の修理代やレッカー費用となる直接的なものだけではなく、事故によって得られるはずだった収入などの補償にも適用できます。

事故によっては高額の賠償金がかかる可能性もあるため、保険金額は無制限を選択しておくと安心でしょう。

対物賠償保険は任意保険のみ
強制保険である自賠責保険には、物損に対する補償はありません。もし対物賠償保険に加入しない状態で事故を起こし、他人の財物に損害を与えると、全額自己負担になってしまいます。
万一の事故に備え、無制限で対物賠償保険に加入しておくことをおすすめします。

※本記事は2026年7月29日時点での情報です。
※上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。 また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
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