高齢者は自動車保険が高い！補償内容確認の重要性や保険料を抑えるコツも紹介

自動車保険の保険料は、事故リスクが高いと想定される契約ほど、高くなります。事故リスクが高いということは、保険会社が保険金を支払う可能性が高いということになるため、保険料も上がるわけです。

事故リスクの算出方法は保険会社によって異なりますが、主に運転者の年齢や車種、用途、事故歴、安全装置の有無などが用いられます。

自動車保険の保険料と「年齢」の関係

運転者の年齢は、保険会社が事故リスク及び保険料を算出する際によく用いられる要素です。統計的に、事故率の高い年齢は、保険料が高くなります。

運転者の年齢には、一般的に以下の区分が設けられており、若年ほど保険料が高くなります。

【運転者の年齢区分】

• ・全年齢補償
• ・21歳以上
• ・26歳以上
• ・30歳以上
• ・35歳以上

また、記名被保険者（おもに契約車両を運転する人）の年齢によっても保険料は変わります。

【記名被保険者の年齢区分】（※）

• ・全年齢補償
• ・21歳以上
• ・30歳未満
• ・30歳以上40歳未満
• ・40歳以上50歳未満
• ・50歳以上60歳未満
• ・60歳以上70歳未満
• ・70歳以上

このように、30歳以上の年齢区分が細分化されており、年齢が高いほど保険料が高くなります。

※出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2022年度(2021年度統計)」より一部抜粋

高齢者ドライバーの自動車保険料が高くなる理由

高齢ドライバーの自動車保険料が高く設定されているのは、高齢運転者の交通事故件数の割合が多いことが原因です。

警視庁交通局がまとめた「令和３年における交通事故の発生状況等について」によると、2021年の免許人口10万人あたりの死亡事故件数は、75歳未満の運転者は2.6件なのに対して、75歳以上の運転者は5.7件と2倍以上の水準となっています。

長年にわたって同じ契約内容で自動車保険を継続している高齢者ドライバーは、すぐに補償内容の見直しをしましょう。運転者の年齢条件や特約などが現状に合っていない場合、過度な補償で保険料が高くなっている可能性があります。

また、高齢ドライバーによる事故は、被害の程度が大きくなりやすい傾向があることからも、必要な補償がしっかりと備わっているか、確認しておきましょう。

高齢者ドライバーは保険料が高い傾向にあるため、少しでも保険料を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。自動車保険料を抑えるためのコツとして以下が挙げられます。

• ・走行距離を見直す
• ・運転者の範囲を見直す
• ・使用目的を見直す
• ・車両保険の内容を見直す
• ・特約を見直す
• ・型式別料率クラスの低い車や軽自動車への乗り換え
• ・加入する保険会社の変更を検討する

走行距離を見直す

契約車両の走行距離は、自動車保険の保険料に影響する要素の一つです。年間走行距離が多いほど、事故を起こすリスクが高いため、保険料が高くなる仕組みです。

自動車保険の走行距離の区分は保険会社によって異なりますが以下、区分が設定されています。

• ・3,000km以下
• ・3,001km～5,000km
• ・5,001km～7,000km
• ・7,001km～10,000km
• ・10,001km～12,000km
• ・12,001km～15,000km
• ・15,001km～20,000km
• ・20,001km以上

高齢になって車の使い方が変わった場合などは、走行距離を見直すことで保険料が下がる可能性があります。たとえば、以前は車でゴルフや旅行に行き長距離の運転をする機会が多く、最近では近所への買い物の利用が中心になっているといった場合は、走行距離が多いままになっているかもしれません。

運転者の範囲を見直す

多くの保険会社では、運転者の範囲を限定する運転者限定特約が設けられており、運転する人が少ないほど保険料の割引率は高くなります。そのため、運転者の範囲を現在の状況に合わせて変更することで、保険料を安くできるケースがあります。

■一般的な運転者限定特約の種類

本人限定特約	記名被保険者本人のみ
夫婦限定特約	記名被保険者と配偶者
家族特約	記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者と配偶者の同居の親族、別居の未婚の子

たとえば、夫婦と子供の3人家族を運転者に設定していたが、子供が独立して遠くに住んでいて車に乗る機会がなくなった場合、夫婦限定特約に変更すると、保険料が下がる可能性があります。ただし、限定した範囲外の人が運転して事故を起こしたときは補償の対象にならないため、注意が必要です。

使用目的を見直す

自動車保険では車の使用目的も自動車保険料に影響する要素です。保険会社による違いもありますが、使用目的は「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3つに分かれているのが一般的です。

■一般的な使用目的の種類

日常・レジャー	日常生活で使用
通勤・通学	年間平均で月15日以上通勤・レジャーに使用
業務	年間平均で月15日以上業務に使用

使用目的においては、保険料は「日常・レジャー」がもっとも安く、次が「通勤・通学」、「業務」が一番高いです。現役時代は通勤や業務に該当していたが、退職して近所の買い物や年に数回の旅行に使用する程度になった場合は、使用目的を変更することで、保険料が下がる可能性があります。

車両保険の内容を見直す

車両保険は、自分の車の損害を補償する保険で、保険料に大きく影響します。付帯するかどうか、また保険金額、補償範囲、免責金額などの補償内容を見直すことで、保険料が大幅に下がる可能性があります。

保険金額は時価で決まるため、新車登録から10年程度を経過すると、車両保険に加入しても修理費をまかなうだけの保険金額を設定できないことがあります。

また、新しい車でも、貯蓄が十分にあって修理費を支払うことができる場合は、加入しないという選択もありです。なお、破損の大きさによって修理費は異なりますが、数十万円から数百万円に及ぶケースもあります。大きな損害を負担できるかどうか、よく考えて決めましょう。

車両保険のどのタイプを選ぶかによっても、保険料は変わります。

車両保険には、一般タイプとエコノミータイプがあります。
一般タイプは、車両保険が対象としている事故のすべてで補償が受けられるものです。
一方、エコノミータイプは、当て逃げや自損事故は補償の対象外ですが、補償範囲を狭めている分、保険料を抑えることができます。

さらに、免責金額を設定することで、保険料を抑えることができます。事故にあって車の修理費が発生した場合、免責金額に設定した金額は、自己負担することになります。万が一の際の負担額は増えますが、保険料は安くなります。

車両保険について、以下で詳しく説明しています。
車両保険とは？必要性・適用範囲・保険金額の決め方をわかりやすく解説

車両保険の免責について、以下で詳しく説明しています。
車両保険の免責とは？免責なしも可能？免責金額の決め方を解説

特約を見直す

自動車保険は、補償を厚くするための特約を付帯すると、保険料は高くなります。不要な特約を削ることで、保険料を安くできる可能性があります。

たとえば、個人賠償責任補償特約は、日常生活で他人にケガをさせたときや他人の物を壊してしまったときに補償される特約ですが、火災保険など他の損害保険でも加入していることがあります。

また、家族で複数の車を保有している場合には、ファミリーバイク特約が重複しているケースがみられます。ファミリーバイク特約は、一つの特約で、複数の原付バイクによる事故が補償されるため、一家族に一つあれば十分です。

ファミリーバイク特約について、以下で詳しく説明しています。
ファミリーバイクの特約とは│特約のメリット・デメリットを解説

型式別料率クラスの低い車や軽自動車への乗り換え

保険料は、車種や型式によっても、変わります。型式別料率クラスの低い車や軽自動車へ乗り換えると、保険料を抑えられる可能性があります。

型式料率クラスとは、車の型式ごとの事故実績にもとづいて算出された割増率です。普通乗用車は17段階の料率クラスがあり、数字が小さいほど保険料が安くなります。

型式料率クラスの数字が小さい車に買い替えれば、保険料が安くなることがあります。型式料率クラスは損害保険料率算出機構のホームページで調べることができます。各保険会社で使用している料率とは異なる可能性もありますが、参考になります。

また、一般的に軽自動車の自動車保険料は普通自動車よりも安く抑えられています。

加入する保険会社の変更を検討する

必要な補償はカバーしながら保険料を安くするために、加入する保険会社の変更を検討する方法もあります。

自動車保険の保険料の算出方法は保険会社によって異なるため、補償内容を大きく変えなくても、別の保険会社に変えることで安くなることがあります。

複数の保険会社の見積もりを比較するのが理想的です。自動車保険の保険料は様々な条件にもとづいて計算されているため、ホームページやパンフレットだけを見て比較するのは難しいです。

多くの保険会社に直接問い合わせをするのは手間がかかるので、一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。

自動車保険はリスクに応じて保険料が算出される仕組みがあるため、高齢者ドライバーは割高になります。加入状況を確認して、必要な補償がカバーできる範囲で見直すことが大切です。

自動車保険の一括見積もりサイトを使って、保険会社を変更すると保険料が下がる可能性があるのか、確認してみましょう。