自損事故（単独事故）を起こしたときにすべきこと｜適用される保険の種類や利用時の注意点を解説！

自損事故（単独事故）とは、運転者が単独で起こした「相手のいない事故」のことをいいます。例えば、「運転操作を誤って、ガードレールや電柱に衝突した」「山道でカーブを曲がり切れず、崖の下に転落した」「自宅の駐車場に停めようとして、誤って隣戸の塀にぶつけてしまった」といったケースが該当します。

「自損事故なら、警察に言わなくて良い」と考えている方もいるかもしれませんが、これは間違いです。相手のいない事故だからといって、関係各所への報告を怠ってはいけません。

自損事故を起こしたらまず行うべきこととして、おもに次の3点が挙げられます。

1. ①必ず警察に連絡をする
2. ②危険防止措置を行う
3. ③念のため病院に行く

①必ず警察に連絡をする

自損事故は、「交通事故」なので、警察への報告が必要です。道路交通法72条において、交通事故の警察への報告が義務付けられています。

• 【警察に伝えるべきこと】
• ・交通事故を起こした日時と場所
• ・死傷者の人数と負傷者のけがの程度
• ・損壊した物と損壊の程度
• ・交通事故に関わる車両などの積載物
• ・交通事故に対して取った措置

自損事故は、損害賠償責任が発生しますが、警察に報告を行えば処罰の対象とはならず、運転免許の違反点数の加算もありません。

道路交通法72条の警察への報告義務違反では、「3ヵ月以下の懲役」または「5万円以下の罰金」の罰則が設けられています。運転免許の違反点数として、安全運転義務違反の2点が加算されます。

また、警察への報告を怠ると、自動車保険を使えない可能性がある点にも注意が必要です。保険金を請求する際、通常は「交通事故証明書」が必要となり、契約者に代わって保険会社が取得するのが一般的です。しかし、警察に事故の届け出をしていなければ、交通事故証明書は発行されません。

自損事故を起こした場合にも、速やかに警察へ連絡を入れるようにしましょう。

②危険防止措置を行う

道路交通法72条では、交通事故を起こした際に、危険防止措置として、負傷者を救護し、道路上の危険を防止するなどの措置を取ることも義務付けられています。自損事故では負傷者はいなくても、道路上に物が散らばっているなど通行が危険な状態になっている場合は、片づけたり、あるいは他の自動車を誘導したりするといった対策を取らなければなりません。

危険防止措置を怠った場合には、危険防止等措置義務違反として、「1年以下の懲役」または「10万円以下の罰金」の罰則が課される可能性があります。また、運転免許の違反点数として、物損事故の場合の危険防止等措置義務違反の5点が加算されます。

③念のため病院に行く

自損事故により、明らかにけがを負った場合だけではなく、痛みなどの自覚症状がない場合にも、念のため病院で受診しておきましょう。交通事故に遭った際には、自覚症状がない場合でも、衝突による衝撃で脳内出血が起きているなど、身体を痛めている可能性があるからです。

また、後から痛みなどの症状が出てきたときに病院へ行っても事故から受診までの日数が空いていると、交通事故との因果関係が認められにくくなり、補償の対象とみなされない可能性もあるので、速やかに診察を受けましょう。

任意で加入する自動車保険と、加入が義務付けられている自賠責保険の自損事故への適用の有無を、以下の表にまとめてみました。

自賠責保険は、自動車事故による被害者を救済することを目的とした保険です。自賠責保険では、対人事故による相手への法律上の損害賠償責任が補償の対象となります。運転者自身の死傷や物損事故は、補償を受けることができません。自損事故では、同乗者の死傷のみが補償の対象となります。

そのため、自損事故による運転者自身の死亡やけが、運転者の自動車、他人の所有物などに対する損害に備えるには、民間の自動車保険への加入が必要です。

人身傷害保険や搭乗者傷害保険は、契約する自動車に乗っていた人の事故による死傷を補償する保険であり、運転者のけがも同乗者のけがも、補償の対象となります。これに対して対人賠償保険は、記名被保険者（保険の対象となる人）や運転者は補償の対象外です。また、同乗者が被保険者や運転者の家族の場合も補償の対象とはなりません。対人賠償保険では、友人や知人のみが補償の対象に含まれるという点に注意が必要です。

なお、自損事故による損害に保険が適用されないケースもあります。

• 【保険が適用されないケース】
• ・麻薬、大麻などの影響で正常な運転ができない恐れがある状態での事故
• ・酒気帯び運転に相当する状態での事故
• ・盗難車での事故
• ・事故を起こした際に警察に届け出を行っていない場合

麻薬、大麻、飲酒などの影響で、正常に運転ができない状態で起こした自損事故の場合、運転者自身の被害は、補償の対象となりません。

また、盗難によって自損事故を起こされたケースで、所有者が適切に管理していた場合は、自動車保険の補償が適用されません。ただし、所有者に自動車が戻らなかった場合や、全損してしまった場合などは、車両保険が適用されます。

一方、所有者がキーをつけたままの状態やドアロックをかけていない状態で、誰でも触れやすい場所に長時間駐車していたケースでは、管理状態に問題があるとされ、所有者が損害賠償責任を負うことがあります。この場合、対物賠償保険などが適用されますが、人身傷害保険や搭乗者傷害保険は所有者から承諾を得ないで運転した場合は補償されないため、適用の対象外です。車両保険は、所有者の管理状態に問題がある場合においても、基本的には適用されますが、管理責任の度合いから重大な過失が認められる場合には、適用されないこともあります。

この他、自損事故を起こした場合に警察への届け出を行っていなければ「交通事故証明書」が発行されないことから、自動車保険による補償が一切適用されない可能性があります。

自分のけがに対する保険

自損事故で自分がけがをした場合に補償の対象となるのは、民間の自動車保険のみです。自分のけがに対する保険には、次のような種類の保険が挙げられます。

• 【適用される保険】
• ・人身傷害保険
• ・搭乗者傷害保険
• ・自損事故保険

人身傷害保険は、相手のいる事故と自損事故のいずれにおいても、契約する自動車に乗っている人が死傷した場合に、保険金が支払われます。人身傷害保険は、損害額を実費で支払われるのが特徴です。搭乗者傷害保険も、契約する自動車に乗っている人が死傷した場合に保険金が支払われるという点では同じですが、保険金が定額で設定されているため、スピーディーに支払いを受けられるといった点が異なります。人身傷害保険と搭乗者傷害保険の両方に加入している場合は、いずれの保険金も支払われます。

自損事故保険は、自損事故で人身傷害保険の適用対象とならなかった場合に、運転者の死傷に対する補償が支払われるという保険です。

同乗者のけがに対する保険

自損事故による同乗者のけがは、自賠責保険を含む、以下の保険が適用の対象となります。

• 【適用される保険】
• ・自賠責保険
• ・人身傷害保険
• ・搭乗者傷害保険
• ・対人賠償保険（記名被保険者と運転者の家族を除く）

自賠責保険では、自損事故によるものであっても、自動車の名義人以外の同乗者がけがをした場合には、補償の対象となります。ただし、補償額は、傷害は最高120万円、後遺障害は最高4,000万円、死亡時は3,000万円と、十分な額ではありません。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、すべての同乗者がけがをした場合に、補償の対象となります。人身傷害保険では実際の損害額が保険金として支払われますが、搭乗者傷害保険では定額の保険金が支払われます。一方、対人賠償保険では、同乗者のうち、記名被保険者、運転者の父母、配偶者、子どもなど家族の場合は、補償の対象外となります。

自損事故保険について詳しく知りたい人はこちら
人身傷害保険について詳しく知りたい人はこちら
搭乗者傷害保険について詳しく知りたい人はこちら

自分の車の破損に対する保険

自損事故による自分の自動車の破損が補償の対象となるのは、以下の保険のみです。自賠責保険では、補償されません。

• 【適用される保険】
• ・車両保険

車両保険とは、自動車の破損や盗難に対して補償が受けられる保険です。車両保険には、「一般タイプ」と「エコノミータイプ」といった種類があります。一般タイプでは、他の自動車との接触や追突をはじめ、自損事故、当て逃げ、盗難、いたずら、火災、洪水、高潮といった自然災害による自動車の破損も補償の対象となります。これに対し、エコノミータイプでは、自損事故や当て逃げなどは、補償の対象外です。

車両保険に入っていても、自損事故は補償の対象外というケースもあるため、加入している保険を確認しましょう。

車両保険を使うメリット・デメリット

自損事故などで車両保険を使うと、メリットだけではなく、デメリットもあるといった点を踏まえておくことが大切です。

• ・修理費用の負担を軽減できる
• ・全損の場合は修理をしなくても保険金を受け取れる

＜デメリット＞
• ・等級が下がって保険料がアップする

車両保険を使うと、設定されている車両保険金額の範囲内で補償を受けられるため、修理費用の負担を軽減できることがメリットです。全損の場合は、修理をしない場合でも、保険金を受け取ることができます。

ただし、車両保険を使うと、ノンフリート等級が下がって、翌年度の保険料が上がるという点がデメリットとして挙げられます。自動車保険は、運転者の事故歴に応じて、1～20等級のノンフリート等級が設定され、等級が高いほど保険料の割引率が高くなります。自損事故で車両保険を使うと、多くの場合ノンフリート等級は3等級ダウンとなりますが、飛来中あるいは落下中の物と衝突したケースなどでは1等級ダウンとなります。そのため、軽い損害であれば、車両保険を使って保険料がアップするよりも、修理費用を全額自己負担した方が良いというケースもあるのです。

車両保険を使うかどうかは、以下のような例が判断の参考となります。

• 【車両保険を使うかどうかの判断ポイント】
• ・修理費用の見積もりと等級ダウンによる保険料の増額分を比較する
• ・トータルの自己負担が少ない方を選ぶ
車両保険について詳しく知りたい人はこちら

他人の所有物の破損に対する保険

自損事故で他人の所有物を破損した場合に補償の対象となるのは、以下の保険です。自賠責保険は、物損は補償の対象となりません。

• 【適用される保険】
• ・対物賠償保険

対物賠償保険は、自動車事故によって他人の自動車や建物、ガードレール、信号機、電柱といった物に損害を与えた場合に補償する保険のことで、自損事故も対象となります。商業施設に損害を与えて休業することになった場合の営業補償、従業員の給与も補償の対象となります。

自分が所有する物の破損に対する保険

対物賠償保険では、自分が所有する物の破損は、補償の対象外です。自分の自動車に対する補償には、車両保険があります。車両保険に自宅・車庫等修理費用補償特約を付帯しておくと、自損事故によって自宅や車庫を破損した場合にも、補償を受けることができます。

• 【適用される保険】
• ・車両保険

自動車事故は、必ずしも相手に損害を与えるだけではありません。自損事故では、建物やガードレールを破損したり、同乗者にけがを負わせてしまったりする可能性もあります。これらの損害は、どのような保険が対象となるかをここまで説明してきました。事故で損害を与えた対象が何かによって、適用される保険は異なります。自賠責保険で補償される範囲、対人賠償や対物賠償保険で賄える範囲、車両保険を利用した場合のメリット・デメリットなどを理解し、必要な保険への加入を検討しましょう。

また、自損事故だからといって警察署や保険会社への連絡を怠ってはいけません。さらに、交通などの妨げにならないように即座に対処が必要です。事故を起こすと、気持ちが落ち込んだり、パニックになったりしやすいですが、冷静な判断と適切な対処をすることで、必要な補償を受けることができます。